小倉將信の発言 （総務委員会）

○小倉大臣政務官　務台委員から四点について御質問をいただきました。
　まず、統計のさらなる拡充につきまして、地方消費税の清算基準については、地方財政審議会のもとに設置をした学識経験者を交えた検討会におきまして、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、新たに清算基準として利用可能な統計データがないかどうかの検証を行いました。しかしながら、いずれの統計データも都道府県別の金額が把握されておらず、清算基準に用いるためには一定の推計が必要となりますことから、現時点では見当たらないという結論に達したところであります。
　ただし、務台委員御指摘のとおりでございます、現在進行中の統計改革などを踏まえながら、清算基準として利用可能な統計データがないかどうかにつきましては引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、統計データのカバー外の代替指標として人口を用いることの是非についてでございます。今回の見直しによりまして統計データのカバー外が五割となったところでありますが、その代替指標につきましては、同じく検討会におきまして、まず、代替指標は、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にもわかりやすい、簡素なものであることが必要、それに加えまして、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推定される消費につきましては人口との相関関係が強いことなどから、人口が最も適当であると考えられるとされたことを踏まえ、人口を用いることといたしました。御理解を賜れればと思います。
　三番目といたしまして、偏在是正の効果も意図したという指摘に対しましては、今回の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来、二十年が経過をしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化などを踏まえて、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、清算基準の抜本的な見直しを行うものでありまして、偏在是正を目的として行うものではございません。
　四点目、最後でございます、自治体の努力が報われないのではないかという指摘に対してでございます。今回の見直しの後におきましても、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ち、例えば日常的な消費や飲食サービスなどについては、引き続き商業統計及び経済センサス活動調査を活用することといたしておりまして、消費活動を活性化させれば税収に反映されるという基本は維持されていると承知をいたしております。
　以上です。