原口一博の発言 （総務委員会）

○原口委員　無所属の会の原口一博です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に、地域主権改革の立場から反対ということを表明して、その立場からの討論を行います。
　その前に、まず、今二人の委員がお話をなさいましたけれども、この総務委員会は対立委員会ではありません。与野党の信義のもと、粛々と進めてこられたのを職権立てし、しかも、きょうは定例日でもない。この日に採決が予定されていることを強く抗議をいたします。
　今回の給与所得控除の見直しについては、働き方改革に名をかりた、理念なき増税策にすぎません。
　働き方改革、まさに働く者の命がかかっているにもかかわらず、いわゆる二十五年調査の誤りが次々と明らかになり、きょうはついに安倍総理みずからが、実態把握をしないと前に進めない、こういう重い答弁があった日でございます。
　今、並行して平成三十年度予算案を審議していますけれども、この予算案には、働き方改革関連の予算が含まれます。撤回の上、提出し直すことを強く求めます。
　これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、大原則とは正反対の内容になっています。
　フリーランスの方々など自営業者の負担軽減をうたっていますけれども、サラリーマンの方が軽い税負担であるというデータをどこかお示しになったことがございますでしょうか。逆に、サラリーマンと自営業者などの所得捕捉率の相違、いわゆるクロヨン問題の存在が、これまで幾度となく指摘されたところでございます。
　安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させました。その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を差配の道具に使っています。
　かつて、バブル崩壊直後の一時期に、自民党政権が景気対策の名のもと、公共事業を乱発し、負担を押しつけられた地方自治体が青息吐息となった光景をほうふつとさせる状況です。
　これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることはできません。
　最後に、地域主権改革の旗のもと、広く野党勢力を結集し、地域の声を無視し活力を奪う、依存と分配の政治に真っ向から対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）