讃岐建の発言 （総務委員会）

○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　総務省行政評価局は、総務省設置法の規定に基づき、行政評価局調査を行っており、政府内にあって、各府省とは異なる立場から、各府省の施策や事業の実施状況を実地に調査し、行政の適正性の確保等を図る役割を担っております。
　具体的には、施策や事業の改善を要すると考えられる問題の発生状況と各府省の対応状況なども見ながら、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントを実施した上で、毎年度の調査テーマを選定しているところであります。
　二点目、昨年九月の勧告のフォローアップについてということですけれども、昨年九月に実施しました公文書管理に関する行政評価・監視の調査結果に基づく勧告については、この勧告をも踏まえ、昨年十二月に内閣府において公文書管理に関するガイドラインの改正が行われ、点検、監査や研修の充実等が定められており、ガイドラインを踏まえて、本年三月までに各府省の文書管理規則の改正が行われたと承知しております。
　先ほどの大臣の答弁にありましたとおり、先般、野田大臣から、勧告内容について着実に実施するよう改めて要請していただいたところであり、総務省といたしましては、ガイドラインや文書管理規則の改正を踏まえ、四月以降に各府省が具体的にどのような措置をとったかも含め、今後、勧告に対する措置状況について、しっかりとフォローアップを行っていきたいと考えております。