総務委員会

平成三十年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山岸　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　金井　哲男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　高木　　啓君
　　新藤　義孝君　　　　　宮路　拓馬君
　　谷　　公一君　　　　　古川　　康君
　　穂坂　　泰君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　穂坂　　泰君
　　高木　　啓君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　岡下　昌平君
　　宮路　拓馬君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁長官官房審議官山岸直人君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、財務省理財局次長市川健太君、国税庁調査査察部長金井哲男君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び厚生労働省大臣官房審議官森和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　特に消防庁に特化して質問をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、道路交通法の改正に伴いまして、車を運転できる種類が変わってまいりました。そこで、今、消防団が主に使用いたしておりますポンプ自動車、これが、準中型免許というのが新設をされまして、その免許を持っていないと普通免許では運転ができないということになりました。
　そこで、団に入ってもらうだけでも大変なんですが、運転できませんから入りませんというようなことにならないように、消防団に入れば免許が取れると言ったらいけませんけれども、出動に備えて、運転をできる消防団員を一人でも多くふやすためには、免許を取得させなければなりません。
　個人で取れというのもどうかと思いますので、消防団へ入っていただいた以上、行政で免許を取るための補助というようなことを、やっていただいているところもありますけれども、総務省としてもその補助をできるような形にできないのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　普通免許の取得者につきましては、従前は五トン未満までの自動車の運転が可能でございましたが、道路交通法の改正によりまして、準中型免許の新設により、御指摘のとおり、昨年の三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、運転できる自動車は三・五トン未満というふうになってまいりました。
　これに伴いまして、消防団で三・五トン以上の消防自動車を所有している場合につきましては、将来的に運転者の確保が課題となってまいります。
　このため、ことし一月に、消防庁から地方公共団体に対しまして、消防団で所有しております三・五トン以上の消防自動車の運転者を確保するため、消防団員が準中型免許を取得する、そういった経費を自治体が助成することや、地域の実情を十分に勘案した上で、更新の機会などに合わせまして、三・五トン未満の消防自動車の活用を検討するように依頼を行ったところでございます。
　また、今年度から新たに地方公共団体が準中型免許を取得する経費を助成した場合の助成額につきまして、地方財政措置を講じることにいたしております。
　さらに、三・五トン未満の消防ポンプ車の開発状況につきましても、地方公共団体に対しまして情報提供も行う予定といたしております。
　こういった対応策につきまして、機会を捉えて周知するとともに、地方公共団体からの相談に積極的に応じることなどによりまして、消防団車両の運行に支障がないように取り組んでまいります。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　特に総務省の方で、消防庁の方で御留意をいただいて、資機材も昔と変わってまいりました。人命救助のために必要な機材も積んでいただくようになりましたので、積載物も多くなってきました関係上、そういったことも配慮いただけるということで、ありがたいことであります。
　それでは次に、糸魚川の大火の際に私も視察に行きましたけれども、消防団長の方からお伺いをいたしましたら、あの大火のときに目を負傷した消防団員が何人かおられるということをお伺いをいたしました。何でかなと思っておりましたら、消防職の方は、消防吏員の方は現場に行きましても面体といって顔全体を守る防具というようなものがついたヘルメットをかぶっておるんですが、団員さんの場合にはヘルメットだけというような装備でありました。
　職員は今申し上げましたとおりなんですが、団員さんの方に何とか手当てをできないのかというお話をしましたら、早速、団員の方に、本格的な面体というものをつけたヘルメットではありませんけれども、ゴーグルを配っていただいたということをお伺いをいたしました。
　そこでお伺いしたいのは、消防職員と消防団員の現場の装備の違いなどはどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団につきましては、地域の安心、安全の確保のために大きな役割を担っております。具体的な役割としましては、例えば火災の際には、常備消防よりも先に現場に到着した場合には、消防団所有のポンプ車で初期消火を担う消防団もあれば、常備消防が来るまでの間、水利を確保したり、警戒線を引くことを主に行う消防団もございまして、常備消防との役割分担の中で消防団の活動を行っております。
　こういったふうな役割分担によりまして、消防団と常備消防に必要とされます装備が異なる場合もあるわけでございまして、安全に関する装備につきましては基本的に同じでございますけれども、例えば常備消防の装備につきまして、屋内進入活動を想定をいたしまして、防火服について、火炎に一定時間暴露されましても耐え得る仕様となっているほか、空気呼吸器が配備をされています。
　他方で、消防団につきましては、消防庁の教育用教材におきまして、消火活動時には、屋外から放水活動を行い、危険を伴う屋内に進入しての放水は行わないように示しておりまして、常備消防のような装備の配備は考えられていないところでございます。
　これは一つの例でございますけれども、消防団の活動に必要となってきます装備につきましては消防団の装備の基準で示しておりまして、これに基づきまして適切に配備していただくように考えております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　今、次長の方から、お答えの中に消防団は中に入って消火をしないというようなお話がありましたけれども、消防団の方が先着をしましたら、なかなかそういうことも難しい場面が出てこようかと思いますので、正直申し上げまして、自分の経験からいいますと、若い団員さんはどうしてもホース一本持てば自分が何でもできるというような意識に現場でなってしまいがちなので、周りが抑えるのが、抑えると言っちゃいけませんけれども、コントロールするのが大変な場合もありますので、ぜひその辺のところを徹底をしていただくようにお願いを申し上げます。
　次に、消防団の参集基準。火災がありますと、消防団が集まって現場に向かうわけでありますけれども、その命令がどこから出ておるのかということ。
　それから、これは自分のまた経験でお話をさせていただきますと、集める場合に、参集を求める場合に、分団にあります格納庫にありますサイレンを鳴らすんですが、これが騒音だというようなことで言われておりまして、なかなかこれも難しいところなんですが、人が集まってくるのに時間がかかるというような場合もございます。運転する人が来て、一人で出ていくわけにいきません。やはり消防のポンプ等を操作するには少なくとも四人や五人必要でありますから、それが集まるまで出ることができないんですね。
　そして、また一方では、どこからの指示で出たらいいのかわからない場合もありますので、その辺のところがどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　常備消防につきましては、消防署に待機しております職員が対応していくために、一一九番の入電すぐに出動できますのに対しまして、消防団につきましては、平時はほかの場所で仕事をされている方が出動してまいります。
　このために、それぞれの職場から一旦詰所に参集をいたしまして、消防自動車に乗って出動する場合とか、災害現場近くにいた団員が直接出動する場合など、さまざまなケースがございまして、到着時間にも違いが出てまいります。
　こういったふうな参集の形態の違いを踏まえまして、例えば、先に消防団が現場に到着した場合には初期消火、水利確保などを行い、常備消防が先に現場に到着した場合には消防団は後方支援を行っていくなど、適切な役割分担をした上で消防活動に当たっているというのが現状でございます。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　先ほどの私の質問に対しても、今お答えをいただきました。常備と消防団、連携をしっかりと図っていくのが大事でありますので、これからもその辺のところを周知徹底をいたしていただきたい、このように思います。
　次に、現場の問題でありますが、先日、佐賀県で自衛隊のヘリコプターが墜落をいたしました。その際の現場の様子がテレビで報道されておりまして、私、ちょっと違和感を持った場面がございました。
　それは、消防団の方だと思いますが、出動されておりまして放水もされておったんですが、十分な装備を、服装の装備をされておられなかったんですね。それがいささか気になりまして、どうなっているんだろうなと思ったところでありますので、この際、質問の機会をいただきましたので、お尋ねをしたいと思っております。
　それは、航空機火災ですね、いわゆる航空機火災でありますし、自衛隊機の墜落というようなことで、特殊な事情が私はあったのではないかなと思っております。
　それは、今回は試験飛行ということでありましたけれども、通常飛んでおるときには、恐らく、これは想像でしかありませんけれども、実弾等を装備して飛んでいる場合もあると思います。そういったときに通常の火災と同じような形で現場に赴いて消火活動するというのは大変な危険が伴うものでありますから、いわゆる特殊災害というんでしょうか特殊火災というんでしょうか、その場合に消防職員あるいは団員さんの消火活動というんですか現場活動について、特に安全確保の取組はどうなっておるのか、お伺いをいたします。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害対応におきましては、現地の佐賀広域消防局と神埼市消防団が消火、救助活動に当たりまして、覚知から約三時間後の十九時三十二分に火災を鎮圧しまして、その一時間後の二十時四十七分に火災を鎮火させています。
　今回の災害におきましては、御指摘ございましたとおり、放射性物質とか、またヘリの装備の状況などに関します情報につきまして知らされずに消防局と消防団が活動に従事したことが一つの大きな問題というふうに考えております。
　このことを受けまして、現在では、現地の目達原駐屯地と佐賀広域消防局の間で、自衛隊で事故が発生した際の緊急連絡体制を確立をいたしたところでございます。
　また、消防庁としましても、防衛省に対しまして、事故発生時の情報提供につきまして要請をいたしております。
　現場活動につきましては、安全を確保した上で実施されることが必要でございまして、入手いたしました情報に基づき、災害に応じた装備を備えて災害対応に当たる必要がございます。
　引き続き、消防職団員が安全で円滑な災害対応ができますように、情報連絡体制や装備の充実につきまして、しっかりと取り組んでまいります。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　空港内で起こった航空機火災等につきましては、消防の体制が整っておると思います。特に空港内の消防体制、それからそのほかに、空港があります地元の消防署と一緒に、災害というか航空機火災が起こったときの想定訓練はされておると思いますが、空港外で火災が起こった場合の取組についても、きっちりと連携をとっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。空港の中ですと、恐らく消防署員が出動するものと思っておりますけれども、近隣になりますと、やはり消防団も出動する機会が多くなってこようかと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　次にお伺いをいたしたいのは、私も視察に参ったときにお話を消防団長からお伺いをいたしました。熊本県の西原村というところで、消防団の活動、いろいろお世話になったということで、消防団の活動によって、とうとい人命が五人失われたわけでありますけれども、もし消防団がいなければ、もっと被害が出ておったであろうというようなことを村長さんからもお伺いをいたしまして、消防団が活動をしっかりしていただいたんだなと。
　総務省からその当時最新式の消防車両を無償貸与していただいたというお話も聞いておりましたので、恐らくそれが役立ったんだろうなと思ったら、そうではなくて、その消防車両を格納しておった格納庫が震災で潰れてしまって、消防車は出せない、せっかくの資機材も出せない、消防団員さんが仕事で使っておるチェーンソーやあるいは電動のこぎりを使って住民の救出に当たったということをお聞きをいたしました。
　それで、お伺いをいたしたいのは、格納庫の建てかえ、もちろん災害で潰れてしまったところの建てかえも含んでのことでありますけれども、消防車両がだんだん、先ほども申し上げましたように、大型化してまいりました。今まで入った形の消防車が、新しく入れかえた場合には天井がつかえてしまって入らない、あるいは長さが足りなくて入らないというような場合も出てまいります。
　そこで、そういった場合に、建てかえがもちろん必要になってまいりますので、市の方で補助を出して建てかえということはもちろんでありますけれども、そのときに自治体に対して財政支援が総務省の方から行えるのかどうか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団関係の施設設備の整備につきましては、必要な整備が適切に推進できますように、財政上の支援に取り組んできているところでございます。
　消防団の車両格納庫の建てかえにつきましては、元利償還金につきまして交付税措置のある防災対策事業債や施設整備事業債の対象といたしておりまして、こういった措置の活用によりまして必要な整備を図っていただきたいというふうに考えております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　場合によっては、大がかりに建てかえをしなければならないと思います。現在の場所、今ある場所で建てかえが可能である場合と、あるいは、どこかに移転をして新たに建てなければならない場合も出てまいります。そのときにもしっかりと財政的な支援をしていただいて、住民の大切な命とそして財産をしっかりと災害から守っていただくための活動をしていただく消防団でありますから、しっかりとその辺のところは支援をしていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、先ほどお話を申し上げました、熊本県の西原村に視察に参りましたときに、ちょっと気になったことがありまして、団長さんが着ておられた出動服というんでしょうか制服というんでしょうか、その服装が、私は、大変失礼な話なんですが、一世代前の制服、出動服を着ておられたように見受けられました。
　そこで、消防団員の制服、このことにつきましてお尋ねをしたいのですが、今度自衛隊員の制服が変わります。一斉に変えるべきでありますけれども、なかなか予算の都合でそうはいかないというようなお話もお聞きをいたしたところでありますけれども、消防団員の制服などにつきましては、計画的に更新をしていただくように指導すべきであると思いますし、予算づけも十分していただいておると思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　制服等に関する御質問でございますけれども、制服等につきましては、消防団の装備の基準におきまして、団員に支給又は貸与されることになっておりますが、そういった消防団の装備に要する経費につきましては、地方交付税措置を講じているところでございます。
　消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、十分な予算を確保しまして、制服などを含め、一層の消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めていただきますように働きかけを進めてきておりまして、本年一月に発出いただきました大臣書簡におきましても、このことについて要請をいただいております。
　引き続き、消防団の装備、服装も含めまして、その充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○原田（憲）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　消防は、年に何回か地域の大会が行われます。その場合に、ある消防団は新しい制服を着て出席をしておる、あるいは活動服、出動服を着て出動しておるけれども、ある団は前の制服あるいは活動服のまま整列をしておる。そういったことで、そろわないというのは私はいろいろな場面で問題があるのではないか、このように思っておりますので、ぜひ、財政力の違いで制服の違いが出てこないようにしっかりと対応していただきたいな、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、昨今大変問題になっております、冒頭申し上げました消防車両の免許のことでもそうでありますけれども、消防団員の確保が大変大きな問題になっております。学生の消防団でありますとか、あるいは企業の従業員の皆さんに消防団に入っていただくとか、それから、違う自治体に勤務をしておられる方につきましても、地元の消防団に入っていただくようなことも行っていただいておって、消防団員を確保するのが大変だということであります。
　そこで、お尋ねをいたしたいのは、総務省としてどのような取組を行っておるのか、いわゆる消防団の団員の世代の小倉政務官から御意見をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　消防団は、地域におけます消防防災体制の中核的存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいておりますが、一方で、消防団員数につきましては年々減少し、足元八十五万人程度となっております。
　まずは、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となる基本団員の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その上で、今後、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足となる場合に限り出動する大規模災害団員の導入促進に取り組むこととし、本年一月に通知を発出したところであります。
　同時に、消防団員の裾野を広げる取組といたしまして、女性、学生、地方公務員などの入団促進や、事業所等との連携などを引き続き推進してきています。具体的には、平成三十年度の予算におきましても、そのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証する制度の普及を進めているところでございます。
　さらに、団員の約七割が被雇用者であります今日、企業の協力も重要でありますため、消防団活動に協力をしていただく事業者を顕彰する制度の普及や、企業や経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めております。この点、野田大臣から団員確保の取組の推進をお願いをさせていただきました。
　原田委員におかれましては、副大臣在任中に、熊本地震の際には現地に赴いていただきまして、直接、団員を始めとした現地の方々に御激励をいただきました。また、昨年四月には、高知県の黒潮町で開かれました車座ふるさとトークにおきまして、南海トラフ地震が想定されます現地の防災対策につきまして、消防団員の皆様方と膝詰めで意見交換をしていただきました。
　私は現役の団員ではありませんけれども、原田委員は消防団のＯＢであられるということでございますので、どうか御知見をいただきまして、消防団の団員確保の取組の推進につきまして、引き続き御指導を賜りますようお願いを申し上げます。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　私のことにも触れていただきまして、感謝を申し上げます。
　自分はもう消防団を退団いたしましてから相当年月がたっておりますので、今の団員さんが自信と誇りを持って活動していただけるように取組をさせていただいておるところでございます。
　通告はいたしておりませんけれども、これはお願いという形で、野田大臣おいでになりますので、ぜひ聞いていただきたいのは、今、小倉大臣政務官からもお話をいただきましたように、私も、各地を伺って、消防団の皆さんあるいは消防職員の皆さんを激励をさせていただく機会も多々ございました。お願いをしたいのは、消防の職員のための技術を向上するために、救助の大会というのが、年一回だと思いますけれども、全国各地で大会が年一回開かれます。
　それから、消防団の方につきましては、可搬のポンプとポンプ自動車の操法の大会が、これも全国で一回開かれます。ぜひこの大会に、大臣がみずからとは申し上げませんけれども、政務の方が、消防庁長官も出ていただきますけれども、ぜひ出席をしていただいて、激励を賜ればありがたいなと思っておりますので、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
　もう質問時間が参りましたので、答弁できればお願いをしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。よろしくお願いします。

○野田国務大臣　原田委員の本当に熱い思いが伝わってまいりました。私も、長らく地元の消防団の皆さんと親しくさせていただいているので、出初め式はもとより、私は、大臣になって初仕事、公務の初めての仕事は岐阜県での消防操法大会への出席でございました。極力、時間の許す限り出席させていただき、だめな場合は政務三役の皆さんにぜひ出ていただけるよう手配していきたいと思います。
　ありがとうございます。

○原田（憲）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、長尾秀樹君。

○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、森友学園問題、公文書改ざんの問題についてでございます。
　先週火曜日、二十七日、衆議院、参議院で佐川氏の証人喚問が行われました。この喚問によって真相が解明されたと到底言えない、逆に疑惑はますます深まったのではないかと思っております。
　先週末の世論調査におきましても、佐川氏の証言、納得できないというのが、共同通信では七二％、読売新聞では七五％というふうに報道がされております。早急に、この公文書の改ざんの問題を含めて、森友学園の問題の真相解明が行われなければならないというふうに思っております。
　三月二十二日の当委員会で武内議員が、第三者機関がきちっとそのことを調査して真実を明らかにすることが本来あるべき姿であるというふうに質疑をさせていただきました。その前、まだこの問題が起きる前ではございますが、二月二十二日には無所属の会の原口議員が、行政評価局調査について、積極的に行政評価局が調査をすべきという質疑もされたところでございます。
　三月二十二日の総務委員会での野田大臣の答弁によりますと、昨年九月に公文書管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が行われた、それを着実に実施していただけるよう、速やかに全閣僚に改めて要請するという御答弁がございました。事務方に伺いましたら、その翌日、二十三日に、閣僚懇談会で全閣僚に対して要請がされたというふうにお聞きをいたしました。文字どおり速やかに対応していただいたということについては評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、この昨年九月の公文書管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのは、そもそも、平成二十四年度に原子力安全・保安院で、原子力規制委員会に引き継ぐ百四十二のファイルを紛失をしたということが起きた、また、二十七年度に原子力規制委員会における行政文書ファイル管理簿の未公表などの不適切な事案が発覚をしたということを端緒として行われた調査結果に基づく勧告であるというふうに承知をいたしております。調査の中身としては、作成、取得から長期間が経過している行政文書の保存状況、引継ぎ手続の状況、それから、点検、監査あるいは監査の実施状況などが中心だというふうに思います。
　したがいまして、今回の、同じ公文書管理という問題ではありますけれども、単なる公文書の適正な管理という問題を超えるこの公文書の改ざんという重大事案が起こったわけですので、こういうことが二度と起きないようにという意味からいたしますと、昨年九月の勧告の内容は少し視点が異なるのではないか、今回の重大な事案にはこの勧告のみで対処ができないのではないかという点について、まず総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○野田国務大臣　長尾委員にお答えいたします。
　昨年九月に取りまとめた公文書管理に関する行政評価・監視は、組織改編に伴う引継ぎが適切に行われなかったことによる公文書の紛失事案などの発生を受けて、全府省を対象に、主に公文書の保存、管理の視点から公文書の管理状況等の調査を行ったものです。
　調査の結果に基づいて、全府省に対し、公文書の保存、管理に関する改善、公文書管理に関する点検、監査や研修の実効性向上という公文書管理全般に通じる課題について勧告をいたしました。
　この調査は、調査開始時点では想定が及び得なかった決裁文書の書換え、そもそも書換えというのはあり得ないという前提にありましたので、の防止といったことを直接視野に入れたものではありませんが、ただ、点検とか監査という内部チェックの実効性向上と、それの研修による職員の意識向上、そういうものなどを全府省に勧告しているという点において、今回のような不適切な事案の発生の防止にも抑止力という形で資する内容になっているんじゃないかということを申し上げた次第です。
　このため、三月二十三日、御指摘のように、閣僚懇談会において改めて私の方から全閣僚に対し、勧告内容を、フォローアップというのは相当数、先でもいいわけですけれども、前倒しにして、改めて、やはりこの公文書管理の大切さについて全府省庁が認識していただくということも踏まえて要請をしたところでございます。

○長尾（秀）委員　やり方、考え方によっては今回の問題についても効果があるという御答弁かと思いますけれども、直接的にはそうではないので、ぜひやるべきであるということはまた後ほどお伺いをしたいと思いますが、そもそも行政評価局調査とは何であるのか、何のためにやるのかという点について、せっかくの機会ですからお聞きをしておきたいというふうに思います。
　総務省のホームページ上では、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を提示するものというふうになっておりますが、改めて、調査テーマの選定基準など、行政評価局調査の位置づけについてお聞きをしたいと思います。
　あわせまして、昨年九月の勧告のフォローアップについてはどうなっているのかもお聞きをしたいと思います。

○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　総務省行政評価局は、総務省設置法の規定に基づき、行政評価局調査を行っており、政府内にあって、各府省とは異なる立場から、各府省の施策や事業の実施状況を実地に調査し、行政の適正性の確保等を図る役割を担っております。
　具体的には、施策や事業の改善を要すると考えられる問題の発生状況と各府省の対応状況なども見ながら、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントを実施した上で、毎年度の調査テーマを選定しているところであります。
　二点目、昨年九月の勧告のフォローアップについてということですけれども、昨年九月に実施しました公文書管理に関する行政評価・監視の調査結果に基づく勧告については、この勧告をも踏まえ、昨年十二月に内閣府において公文書管理に関するガイドラインの改正が行われ、点検、監査や研修の充実等が定められており、ガイドラインを踏まえて、本年三月までに各府省の文書管理規則の改正が行われたと承知しております。
　先ほどの大臣の答弁にありましたとおり、先般、野田大臣から、勧告内容について着実に実施するよう改めて要請していただいたところであり、総務省といたしましては、ガイドラインや文書管理規則の改正を踏まえ、四月以降に各府省が具体的にどのような措置をとったかも含め、今後、勧告に対する措置状況について、しっかりとフォローアップを行っていきたいと考えております。

○長尾（秀）委員　私としては、やはり今回の森友問題、公文書の改ざんについては、新たなテーマとして調査を実施すべきであると思っておりますし、これが大多数の国民の声ではないかと思います。
　今、行政評価調査のテーマの選定基準に照らしても、重要性、政府の現在の関心事項であるか、二番目、必要性、政府の現在の関心事項であるか、三番目、必要性、実地調査により実態を把握することが必要か、四番目、合理性、担当府省の立場とは異なる第三者的な視点が生かせるか、全てに該当する問題ではないかというふうに思っております。
　三月三十日に、平成三十年度の行政評価等プログラムが公表をされました。計画的な、当然といえば当然ですが、調査事項の中には、もちろんこれは含まれておりません。しかし、緊急の事案等を契機とした臨時の調査は常に実施をすることができるはずでありますので、ぜひ、今こそ総務省として行政の評価、監視の務めを果たすべきではないかというふうに思います。
　改めて総務大臣に、臨時的に全省庁に対して、今回の公文書改ざん、重大事案を契機として、これをテーマに調査をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、各行政機関の業務プロセスに応じて、膨大かつ多様な内容を持つ公文書の適切な管理に関しては、それぞれの行政機関における責任を持った対応がまずは重要だと思います。
　今回の問題を踏まえた対応としては、三月二十三日の閣僚懇談会において、安倍総理から各大臣に対して、まず、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底、そして電子決裁システムへの移行の加速に直ちに取り組むよう指示があったところです。
　閣僚懇談会で、私からも、業務効率化に資するため従来から推進してきた電子決裁の一層の推進のために、どのようなものがなぜ電子決裁でないのかとか、今後導入するためにはどのような困難があるのかとか、個別に精査するため、各大臣に協力をお願いいたしました。また、公文書の管理に関して昨年九月に行った勧告について、繰り返しになりますが、勧告した内容を着実に実施していただくよう改めて要請もいたしました。
　こうした措置に加え、財務省において進められている事実関係の解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府を挙げての見直しを行うこととされています。
　このように、現在、政府において、直ちに対応が講じられるとともに、事実関係の解明、問題点の洗い出しを踏まえての具体的な公文書管理のあり方が検討されていく状況にあります。
　このため、行政の制度、運営の改善を図ることを目的とする行政評価・監視を所管する総務省としては、政府の取組と検討の状況を注視していくことがまずは適切であり、現時点において、直ちに調査を実施することは考えておりません。

○長尾（秀）委員　大変残念な答弁と言わざるを得ません。
　事は立法府のあり方、行政府と立法府の関係において重大な問題が生じているわけですので、財務省自身の調査では、いまだにその結果が出ないことも問題でございますけれども、たとえ出たとしても、身内の調査では明らかにならないというふうに思っております。今こそ、行政評価局としてその役割を果たすべきであると思いますので、再度強く、新たな調査、全省庁に対して行うべきであるというふうに申し上げたいと思います。
　昨日の防衛大臣の会見によれば、自衛隊の日報についても新たに、ないと言っていたものが存在していたということも明らかになっている状況でございます。ぜひ、この公文書管理、改ざんについて行うべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、地方議会のあり方についてお聞きをしたいと思います。
　地方議会の問題につきましては、この間、選挙における投票率の低下、無投票当選の割合の増加など、地方議会に限らないかもわかりませんが、住民の関心が低下している問題、あるいは、議員のなり手の不足ということが課題となっております。平成二十八年三月の第三十一次地方制度調査会の答申においても、これに関連する提言が行われたというふうに承知をいたしております。
　昨年六月ですか、高知県大川村の村長さんが村総会の検討の開始ということを表明されたことをきっかけといたしまして、この問題がよりクローズアップをされたということで、総務省で町村議会のあり方に関する研究会を設置をして検討してきたということで、今般、報告書が出されたと報道がされております。
　まず、その中身について簡単に御説明を願いたいと思います。

○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年五月、高知県大川村におきまして、議員のなり手不足を理由として町村総会の設置の検討を開始する、こういう報道がありました。非常に、私どもにとっても、小規模市町村における議員のなり手不足の深刻さを象徴するような出来事でございました。
　実際、近年の人口減少によりまして、人口一千未満の町村とか人口一万未満の市町村が非常に増加傾向にございます。我々のもう一つの研究会の、二〇四〇年から見ますと、実は、これらの市町村の七割超におきまして人口減少率が三〇％を超えるというふうに想定されております。まさしく今、地域におけるサービスの持続可能性が問われているというふうに考えております。
　そこで、この研究会では、こうした危機感のもと、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村において、どうにかして持続可能な議会の姿を実現しようという観点から、七回にわたりまして開催をしてまいりました。
　この報告書におきましては、簡単に申し上げますと、まず、大川村が議論された町村総会につきましては、現在の町村の規模が相当程度拡大している、高齢化が相当進展しているということから、また、諸外国の類似制度のような簡便な方法をとることがなじまないということから、実効的な開催は現在のところ困難であるというふうに位置づけました。
　さらに、小規模市町村における議会のあり方につきまして、主体的な議会活性化の取組によって、議員のなり手不足に成果を上げている自治体もある。これをまず積極的にやっていくべきだというふうに考えてございます。
　一方、現行の法令の枠内で課題もあります。そうしたことを前提に、まず第一選択として現行議会があるわけでございますが、それに加えて、集中専門型という権限を集中させた専門的議員により構成される議会のあり方と、多数参画型という多数のほかの職業を持った非専業的議員により構成される議会のあり方を条例で選択することとしてはどうかという提言をいただきました。
　また、女性や若者などの議員の裾野を広げる取組として、住民が議員とともに政策的議論に参画する議会参画員制度を集中専門型と一体的な取組として設けることが考えられるという提言がされております。
　こうした二つの議会制度を実現可能とする場合には、今後、更に、いろいろな方面の意見を踏まえながら具体化を図る、あるいは図らない、そういうことが適当であるということとされているところでございます。
　以上でございます。