小熊慎司の発言 （総務委員会）

○小熊委員　選挙権というのは大事な権利です。先週の外務委員会でも、大泉部長は、日本国民である以上は国政選挙の選挙権を保障されている、こういう権利について、しっかりこれが行使されやすい、失われないようにということでいろいろ努力をしているということです。大臣の答弁も、その前提があるというふうに思いますが。
　一方で、次に移りますけれども、国内で失われた投票権があります。これは、大臣とも予算委員会でも、また予算委員会の分科会でもやってきましたけれども、昨年の特別国会で我が党の津村委員が予算委員会でこの話題をやったときに、これは従来から取り組んでいる議員も何人もいらっしゃいますけれども、でも、余り知らない、国会議員でも知らない場合も多いケースです。
　つまり、住民票と居住実態がずれていれば、投票権が、私はあえて言います、剥奪されるというこの現状、でも、ほとんどの市町村が調べていないから、きょう、所属されているこの総務委員のメンバーの皆さんの御地元でも、調べていない自治体がほとんどです。大臣のところも調べていないです、全てが。私のところは半分近く調べている、真面目に。
　これは、実態調査してくれと昨年から言っていたら、それは市町村の判断だからやりませんと言っていたんですよ、総務省。ところが、津村委員の予算委員会での質疑で、調査しますと言って、調査をしていただきました。
　それが、お手元の資料の、「選挙人の居住実態把握の方法等に関する調査（依頼）」でありますが、これが、まあ、やらないと言ったものをやるということで、これは一歩前進だなと思っているんですが、二枚目の「調査要領」を見ていただけば、問一、「本年の衆議院議員総選挙に関し、」と。あれだけ急な解散、また解散から公示日まで短い中で、そんな事務作業をする市町村なんかないですよ。ないんですよ。ありますか。やれませんよ。郵便出して、あなたはいますかいませんかって、返ってくる、集計する、そんな数日間でできるわけない。この聞き方が悪い。
　もちろん、選挙に関して、その都度、名簿を届けてくださいという趣旨、後ろで首、総務省の方は振っていますけれども、それはそうですよ、選挙のたびにこれを整えてくださいという通達を出していますから、それは正論ですけれども、現実としてやっているわけがないんですよ。やれないんですよ。建前と現実との差を埋められないでいる、総務省。
　結局、三枚目に、これはいろいろな報道各社も報道して、全国で三千人いるということ、これは全体像が出ていません。
　だって、私の地元で、調査票をもらったときに、四枚目が、私なりに調べた県内の状況ですけれども、私が調べたときにやっているといって、総務省がやったらやっていないって、何でだと直接聞きました、当該自治体に。
　そうしたら、衆議院選挙のときはやりませんよ、定期的にやっているんですから、そんな解散・総選挙のたびにこんなアンケートはとりませんというのが答えでした。でも、そうなのにやっていますと答えたのは、衆議院選挙のときはやっていないけれども、調査自身はやっているからやっているということで人数も挙げましたと。一〇〇％これの言葉に従って答えたところは、おもんぱからなくて、衆議院選挙のときはやっていないからやっていないで、ゼロで出しているわけです。
　だから、三千人以上いるんです、全国で。だって、私の地元で三千人いるんですから。この問題を矮小化する結果にしかならなかった。まず、この三千人という数字、総務大臣、どう思いますか。