宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　ありがとうございます。自由民主党の宗清皇一です。
　本日は、三十分、質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきますが、きょうは、自治体のコストの見える化についてちょっと話を進めたいと思います。
　実際、自分が住んでいる自治体に税金を払っているわけでございますけれども、納めた税金がどこで、どれぐらい、いつ使われているのか、ほとんどの方が知らないと思いますし、実際、地方議員を経験した私もわかっていないのが現状ですし、一つ一つ、その都度役所に聞いても、実は役所の方も把握をしていないのがほとんどで、これはうちの東大阪だけかもしれませんが。
　そして、よく住民が、自分たちが納めた税金が自分たちのところに使われるということを言われるんですが、ほとんどの自治体が不交付団体ではございませんから、国から交付税というものをもらっていますね。これは再分配もしているわけで、補助金や地方債も発行しているわけですから、どういった負担でどういうサービスを受けているのかという事実というのは、ほとんどの住民の皆さんが知らないわけでございます。
　一例をちょっと申し上げますと、私が住む東大阪市のことしの当初予算額というのは二千八十億なんですが、一人当たりに直しますと、四十二万五千円なんですね。でも、それだけ税金が使われているということはなかなか実感としてはわからないわけで、これは一般会計ですから、特別会計も入れたらもっと大きな金額になるんですけれども、これはぴんとこない額なんです。
　そして、多くの自治体は、これは借金の方をちょっと申し上げますと、二十八年度の、東大阪市のホームページには、起債残高というのは、一千八百九十六億円借金があって、市民一人当たり三十八万四千円、これだけ大きな借金がある、こう書いてあるわけで、地方議員の人たちが選挙で、自分のところの市民一人当たり幾ら借金があるというようなことを、選挙のときに行政を批判したりする材料にしてよく使いますから、借金の一人額というのはよくひとり歩きしている数字だと思うんですが。
　一方で、複数の自治体のものを調べて、ホームページを調べてみました。住民当たりの借金額は出ているんですけれども、資産とか、資産がどのようにふえてきたかというものとか、行政サービスをどれぐらい受けているのかという細かい資料というのは余り出ているところがないわけです。先進事例というのはたくさんあるとは聞いているんですが。
　そこで、提案もしたいんですが、どの分野に実際どれぐらい税金が使われているのか、住民の皆さんに正確にお示しをすることによって、まさに自分たちの税金が、どこに、いつ、どれぐらい使われているのかということを実感できるというように思います。そして、そういうふうなことが進んでくれば、住民の方の意識というのは変わってくると思いますし、きちんと使われていることがわかれば、地域社会に対する考え方というのも、かかわり方も変わってくるんじゃないかというように思います。そして同時に、世代間の不公平というんですかね、何で借金が多くなってきたかとか、そういうことについても理解が深まってくるんじゃないかと思うんです。
　少しちょっと具体的なことを申し上げていきたいと思いますが、例えば小学校、中学校もそうですが、規模によりけりですけれども、年間で恐らく一人当たり数十万円ぐらいのコストというのはかかっているんじゃないかと思うんです。
　それで、一時間当たりの授業、こういうのは、じゃ、幾らかかっているのかはなかなかわからないんですが、今の会計基準でいいましたら、一校当たりどれぐらいのコストがかかっているかとか、人件費の案分になるわけですけれども、一授業どれぐらいかかっているか、一学年どれぐらいかかっているか、一人どれぐらいかかっているかということは出せるだけの技術というのは自治体に出てきているというふうに思います。
　もう一つ事例を申し上げたら、待機児童、これは解消していかなければならない問題だと思っていますけれども、随分これは時間もかかりますし、お金もかかるんだと思います。
　これはもう批判は承知はしていますけれども、園によって、土地代とか規模とか人件費、それぞれ異なると思いますけれども、例えば、ゼロ歳の、ゼロ歳児でどれぐらいかかっているんだと。一歳、二歳、三歳、これは年齢別に出そうと思ったら、今、僕は出せるんじゃないかなと思います。特にゼロ歳とか一歳というのは非常にコストがかかりますから、一人当たり二十万円とも三十万円とも、それ以上ともというようなことを聞いています。
　こういう個別具体の、その人が今受け取っている行政サービスが幾らかかっているのかという、この瞬間瞬間の実態というものをお示しをすることによって、行政に対する理解が深まると思います。
　そして、どの分野においても、よく無償化という言葉が言われますけれども、この無償化というのも、誰かがどこかでコストを負担しているから無償化が起こっているわけで、これはただじゃないんですね。
　そういう、誰がどういうふうに負担しているかということをわかってもらう意味でもコストの見える化は非常に大事だと思いますし、これは住民の皆さんが理解を進めることで政治参加につながってくるんじゃないかなと思っております。
　そこで、この三月で、地方自治体の会計基準では統一的なものが、これは総務省主導でやっていただいて、できたと思うんですね。これはまさしく、つくるということが目的ではなくて、実際に活用をどんどんしていただくということが大事だと思いますので、これは大臣に御見解を聞きたいわけですが、先頭に立って、これはすばらしい先行事例もたくさんあると聞いていますし、そして、総務省でわかりやすい例示みたいなものもたくさんつくっていただいて、コストの見える化というものを積極的に推進をしていただきたいと思いますけれども、所見を聞かせてください。