宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　具体的な、自治体がどのようにやっているということは、この委員会で職員の方から申し上げにくいと思いますので、まあ、少し進めていきたいと思いますが。
　ほとんどの自治体が、大臣の通知を守っていただいて、この趣旨、ふるさと納税の趣旨を守るからこそ、目的を理解して守っていただいているんだ、良識ある対応、これは苦しいけれどもしていただいていると思いますね。
　総務省の二十八年度の資料を見たら、例えば、私は大阪なんですが、大阪府の例をちょっと申し上げますと、泉佐野市が一番突出して多いんですが、これは、収入が五百八十億ぐらいのところを、これは二十八年度ですけれども、約三十五億円がふるさと納税で、これは六％強なんです、収入の。これは二十八年度の話で、二十九年度というのはどうなったか、少し、これは当市に、泉佐野市に電話して聞いてみましたら、大臣通知を出した後ですよ、実は百三十五億円になっているんですね。実は四倍でありまして、もう大阪、ひょっとしたらこれは全国で一番大きな数字になっているんじゃないかな。歳入に占める割合は二割を超えるというように聞いています。そして、この寄附金を集めるために、経費を入れましたら、七割強を返礼品に使っている。これが泉佐野市の担当者から聞いた実態なんです。
　そうしますと、泉佐野市の近隣もやはりこういうことをやらざるを得ないということになってきますから、近隣市、もう名前は挙げませんけれども、換金できるような旅行券みたいなものを配っているんですね。そうするとやはり寄附額が多くなるわけです。
　泉佐野市のホームページを見たら、本当にまさしくカタログショッピングなんですね。こういうことを放置しておくということは、総務省のこの大臣の通知を守って一生懸命やっていただいているところ、真面目にやっているところがばかを見るということになってはだめだと思います。
　そして、この自治体の支出というものは、あくまでも、私は、カタログショッピングと申し上げましたが、税金が原資になっていますから、その支出に関しては、必ず公益性というものを伴う必要がございますし、これは、地方財政法、自治法から考えても、これらの度を超えた返礼品というのは、これは違法性が問われかねないよということを総務省としてもっとはっきり示して、ぜひとも是正をさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。