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内藤尚志の発言 （総務委員会）

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○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の地方消費税の清算基準の見直しにつきましては、地方財政審議会のもとに設置した、学識経験者を交えました検討会での専門的な議論を行いました。
　その際、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、新たに清算基準として利用可能な統計データがないかどうかの検証も行いました。
　清算基準に用いる統計データでございますけれども、都道府県別の最終消費を的確に捉えたものである必要があるわけでございますけれども、現在、清算基準で用いておりません、例えば建設業、電気、ガス、水道業、情報通信業などは、いずれも都道府県別の対個人事業収入額が把握されておりませんで、現時点において清算基準に用いることは難しいとされたところでございます。
　このことから、清算基準として新たに利用可能な統計データは、現時点では見当たらないという結論に達したところでございます。

発言情報

speech_id: 119604601X01120180517_005

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2018-05-17

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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