太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　公明党北陸信越ブロックの太田昌孝でございます。
　よろしくお願いをいたします。
　質問をさせていただきます。大変に今、務台先生、大きな立場の中で質問をいただきました。私は、むしろ地方の現場の中での話を中心にして少しさせていただければというふうに思います。
　こうした今回の統計法の改正、正確な統計、これは、国においてもそうですが、地方においても、的確な政策立案を行うためには重要なツールであります。昨年の五月の統計改革推進会議の最終取りまとめの中においてもこうした提言がなされてきたわけで、そうした中で、こんな言葉がありました。厳しい財政状況を背景として、国も地方も人員を始めとした統計リソースが減少を続けており、人員の育成が急務となっている一方で、プライバシー意識の高まり等により統計調査への協力確保がますます困難なものとなっており、統計調査における報告者側からの負担軽減の要請も高まるなど、統計行政部門を取り巻く環境が厳しさを増している実情があると。
　本当に、地方自治体において統計を担当している方々の声、あるいは、後ほどちょっとまたこれにもかかわらせていただきますが、こうした統計を活用をして、この地域を、この市町村を、あるいは県をどうやってこれから発展をさせていこうかというような形の活用においても、大変に今、ある意味、統計をとることが目的化してしまっているところもあるのかなというふうにも思っております。こうした意見も大変に現場とは一致しているなと思います。
　そういう中で、統計作成については、こうした調査環境、大変に悪化をしております。なかなか現場にたどり着かない、あるいは人と会えないというような状況もございますし、リソースの不足などが問題となっているというふうに認識をしておりますけれども、今回の統計改革の中で、そうした問題に対してどのように対応するのか、また今回の法改正によってどのようなことが可能になるものか、大臣にお伺いしたいと思います。