太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　大きな消費動向と当時に、地域経済に対してもぜひ活用できますように、それぞれの地域地域の活用が見込まれる、そんなことを期待をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、冒頭、大臣からも、大変に現場の御苦労について御理解のあるお話を頂戴をしました。若干ちょっと現場現場のお話も聞いてまいりましたので、ちょっとだけ紹介させていただきます。
　私の地元、長野県長野市ということで、例えば長野市、統計調査員というのは今四百人弱おります。平均年齢は七十歳です。もう七十にもなっております。これが、正直言うと、そろそろ終わりにしたいという、まあ当然ですね、方々が多いんですね。五年に一遍の国勢調査ということになりますと二千人になります。これが、やってくれる方を選定するのが本当に大変な御苦労になります。
　統計調査員は、基本的には非常勤の県職員ということになります。国勢調査ということになると、総務大臣から任命される非常勤の国家公務員ということになります。
　そんなことなんですけれども、ただ、じゃ、あなたはきょうから統計調査員ですよ、あるいは、きょうから国勢調査の調査をしてもらいますよ、一定の説明会のようなことはありますけれども、とりたてた訓練等々はこれは行われずに、突然そういう調査の現場に送り出されるというような形になってございます。
　まして、最近はタブレット端末での調査ということもふえてまいりました。そうすると、平均年齢七十歳ですから、タブレットなんか使えないわけですよ。そんな中で、それを理由にして、もう勘弁してくださいというようなことも実際は出てきている。
　統計調査員のために、利便性を高めるために、あるいはとりやすいようにと、さまざまなことをやっているんだけれども、逆に、そこに対してきちんと手が入っていないからかえって活用しづらくなっているというような側面も一方ではあるというようなこともちょっとお伝えをしておきたいというふうに思いますし、現実には、従事するごとに報酬が支払われますけれども、ないときには給与、賃金なんかの定期的な収入もない。
　あともう一つ、ちょっと制度的なこと、これは指摘だけしておきますけれども、基本的に、歩いて統計をとるというのが基本になっているようでございますので、例えば事故などに遭った場合、偶発的に起こした車両以外の対人対物事故補償は、これは統計調査損害賠償補償事業ということで対象になるらしい。だけれども、車とかバイクなんかで事故を起こした場合はこれは対象にならない、みずからの任意保険でやってくれということになっているんですね。都心だったらいいんですけれども、私の地元なんというと、場所によっては隣の家まで一キロなんてところだってあるわけです。
　そういう中で、ちょっとそのような形の中で、なかなか、そういう統計調査員であったり統計の現場においては、それぞれの個人に対しての負担というのがやはり多くなっている。一方で、地方でも、先ほどのオートロックみたいなところもふえてきておりますからたどり着かない、あるいは大学生なんか何時に行っても会えないみたいなこともやはりございます。
　そんな中で、まして、最近はいろいろな被害があるものですから、統計調査員を装ったかたりや押し売りじゃないかというふうに疑われるなんということも間々あるようでございます。
　そんなようなことの中で、やはりそうした現場の声を伺うにつけ、統計調査員、それをしっかりと中心にしながら、作成する側のリソース、こんなものがしっかりと確保されていることが大事だというふうに思っております。
　統計調査員中心に、作成側の人材育成が肝要と考えますが、今回の統計改革ではどのような取組を進めていくものか、伺いたいというふうに思います。