黒田武一郎の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○黒田政府参考人 お答えいたします。
過疎地域を始めとする自然的、社会的条件が不利な地域におきましては、地域格差の是正等の観点から、過疎地域自立促進特別措置法を始め離島振興法などに基づきまして、社会資本整備につきましては、国庫補助金の補助率のかさ上げでありますとか、市町村事業の都道府県代行などの特例措置を講じております。
これにあわせまして、地方財政措置として、過疎地域等において、計画に基づいて行います社会資本の整備事業に対する特例的な地方債や交付税措置を講じております。
また、直接的な条件不利地域対策ということではありませんが、公共施設等適正管理推進事業としまして、平成三十年度から、老朽化対策等につきましては、財政力に応じまして算入率を引き上げる等の措置も講じております。
この条件不利地域における社会資本整備に対しましては、地方団体の意見も十分に踏まえながら、今後とも適切な財政措置を講じてまいりたいと考えております。