鎌田光明の発言 （総務委員会）

○鎌田政府参考人　先生御指摘のとおり、地方創生の基本方針、まち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、若い世代の結婚、出産、子育てというものを一つの柱としているところでございます。
　考え方といたしましては、少子化の状況あるいは要因につきましては地域によって異なるということから、地域ごとに要因の分析、課題設定、対策の検討をしていただくということを基本としております。
　とりわけ、先生が御指摘になられた経済的な負担もございますけれども、出生率に大きな影響を及ぼすものの一つとして、雇用形態あるいは賃金、労働環境など働き方もあるということで、地域の関係者が主体となりまして、地域アプローチによる働き方改革というのも一つ進めているところでございます。
　具体的には、都道府県、労働局、労使団体、金融機関などの皆様から、地域働き方改革会議を設置していただきまして改革に取り組んでいただいているところでございます。
　私どもといたしましても、こうした地域の取組を支援しているところでございますが、具体的には、先進的な取組を見える化そして横展開する観点から、地域少子化・働き方指標をつくり、そしてそれを手引としてまとめて提供することですとか、関係の府省あるいは専門家の方々による支援チームを構成いたしまして、助言や情報提供をしております。さらに、国としても、そうした先進的な取組に対しまして地域創生交付金というものを交付することとしております。
　こうした働き方改革のほか、若い世代の経済的な安定、あるいは、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現などを進めまして、地域の皆様がその特性に応じた取組を進めて、そして地域の少子化の状況が改善するよう、支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。