竹内譲の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　私の方からは、まず、地方分権につきましてお伺いしたいと思います。
　去る二月二十八日の予算委員会の総括質疑におきまして、私は、何といっても、余りにも今、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがある、明治百五十年でございますけれども、現在の日本はやはり中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか、そしてまた、そういう意味で地方分権は文明論的課題になっている、私はこのように申し上げました。その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに思っておりまして、これが失敗すれば、あるいは骨抜きになれば、もはや地方分権などあり得ないというふうに私は思っているところでございます。
　そこで、先日、総理にこの点を問いただしたところ、総理は、「文化庁の京都移転は、中央省庁初の全面的な地方移転であります。引き続き、関係大臣、関係する地方自治体などが連携協力し、目標である二〇二一年度中の本格移転に向けて、しっかりと取り組んでまいりたい」、このように、「しっかりと」というふうにおっしゃっていただきましたので、そこを踏まえて、きょうは質問をさせていただくわけでございます。
　まず第一に、きょうはお手元に資料を一枚配っております。昨年の七月二十五日の政府と地元との合意に基づきまして、こういうふうな形で今後進んでいきたいということで、このペーパーが、文化庁資料でございますけれども、出ているわけであります。
　いきなり具体的な話になりますが、私は、やはり中身が大事だ、形だけ移転しても、実は全部東京に本体機能が残っているじゃないか、全部東京で決めている、計画もそれから決断も、それでは全く意味がない、このように思うんですね。
　そういう意味で、この資料の中の、左が現行で右が今後の姿なんですが、下に傍線が引いてあるところ、政策課とか文化資源活用課とか、このように傍線が引いてあるところを京都へ持っていく、こういうことになっているんですね。京都に一応政策課がある、その下の企画調整課というのは東京に残す、こういうふうになっているんですが、では、この政策課と企画調整課の中身についてどのように考えているか、まず文化庁からお聞きしたいと思います。