地方創生に関する特別委員会

平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　左藤　　章君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　　康君
　　　　　　古川　禎久君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　武内　則男君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松平　浩一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　泉田　裕彦君
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　義家　弘介君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　あべ　俊子君
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
　　堀内　詔子君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　大西　宏幸君
　　杉田　水脈君　　　　　義家　弘介君
　　　　—————————————
三月十六日
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長服部高明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長青柳一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。

○池田（道）委員　おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いをいたします。
　人口減少社会を迎える中で、地域の活性化、地方創生、とりわけ、過疎化が進んでおります地方におきましては非常に深刻な問題でございます。そのために、各自治体に地方版の総合戦略を三年前、実質は二年か二年半前でございますが、作成をしていただきました。その当時は、地方自治体にとりましても、今までの施策と余り変わりがないな、あるいは、短期間でもございましたために、各自治体が持っております福祉計画あるいは総合計画等の長期計画の中から抜粋をする、あるいはコンサルにお願いをする。そうはいいながら、どの自治体も特性を生かしたまちづくりの計画をされたことと思います。
　あれから、実質二年がたちました。各地域の実情に即した具体的な取組、今全国でいろいろな話題性のある取組も聞かれておりますけれども、そうした成果につきまして、まず大臣にお尋ねをいたします。

○梶山国務大臣　地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現時点で四十七都道府県、千七百四十市区町村で策定をされて、これに基づいて、各団体において、地方創生推進交付金等の活用により、自主的、主体的な地方創生の取組を進めているところであります。
　地方版総合戦略に基づく取組の成果については、各団体が、ＫＰＩを設定した上で、その達成状況についてＰＤＣＡサイクルによる検証をみずから行う仕組みとされているところであります。
　なお、平成三十年度は、地方版総合戦略の策定から四年目を迎えることから、国においてもその進捗状況等を把握するための調査を行うこととしており、その結果も踏まえて、国の総合戦略の見直しを図ってまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、この人口減少対策、少子化対策というのは息の長い取組でありますので、しっかりと地方と連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　どちらにいたしましても、地方では大変深刻な状況でございますので、これからも責任を持った対応をしていただきたいというふうに思います。
　この地方版の総合戦略あるいは地域再生計画というのは五年であります。五年間の計画ではありますが、地方創生の交付金というのは三年間でございます。
　この地方創生というのは、全国各地とも継続的に、半永久的にやっていかなければならないわけでございますけれども、こうした交付金制度、いわゆる財政援助について、この三年と五年というのが、どうも自治体の方では、計画は五年間出すんだけれども交付金は三年しかないというふうにまず思っておられますが、そうした半永久的に財政援助も続けていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをお尋ねいたします。

○山崎政府参考人　お答えします。
　地方創生推進交付金につきましては、先生御指摘のように、地方版総合戦略に位置づけられた、地方公共団体が自主的かつ主体的に行う地方創生に効果のある事業のうち、特に先導的なものを支援することといたしております。
　交付金の申請に当たりまして、事業の先駆性に応じて、実は先駆タイプというものと横展開タイプの二つのタイプがございます。
　このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでされておりますが、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携の四要素を有する先駆性の高い事業につきましては、先駆タイプといたしまして、実は最長五年ということで支援を可能とさせていただいております。
　地方自治体の方から、確かに、先駆で事業申請をさせていただいて、場合によっては横展開でお願いするものもありますが、先駆性が非常に高いものにつきましては、五年ということで採択をさせていただいております。
　いずれにしましても、地方公共団体の取組に対しまして継続的な支援が可能となる仕組みということで、今後も対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○池田（道）委員　答弁はそういう状況だろうと思いますが、地域未来投資の補助制度もできておりますし、有利な、先ほど答弁がありました先駆タイプというのがあるんですが、自治体にとってはやはりハードルが高いというのが現実でございます。そのあたりにつきまして、もう少し使いやすいように、あるいは採用されやすいように、もう一歩踏み込んだ御答弁をお願いしたいんですが。

○山崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　使いやすいということにつきましては、確かに、推進交付金につきましては、ちょうど今年度で二年ということでございます。継続のものにつきましては、今年度、昨年度に引き続いてということで申請したものについては、場合によってはブラッシュアップしたものもございます。
　私どもは、制度につきましては、地方団体の、六団体からの要望等も聞きながら弾力化というものを図ってきております。具体的には、金額の上限だったり若しくは数、一自治体当たり申請できる数についても弾力化するなど、地方自治体の声を聞きながら、弾力化についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○池田（道）委員　よろしくお願いをいたします。
　どうしても、地方自治体が有利な制度利用ができるようにということでお尋ねをするわけですが、この地方創生交付金も、原則的にはソフト事業が主でございます。ハード事業につきましては非常にハードルが高いというのが現実でございます。地方創生の事業をやっていくためには、ソフト事業のみならず、どうしてもハードの部分も必要になってまいります。そうしたハードの部分につきましても制度のいわゆる拡充ということができないのかどうか、お尋ねをいたします。

○山崎政府参考人　今お話のありましたハード事業の関係でございますが、地方創生推進交付金につきましては、ソフト事業を中心ということで最初に制度設計をされております。御案内のように、ハード事業の割合は原則として二分の一未満ということにさせていただいております。
　こうしたハード事業の割合の要件につきましては、地方公共団体から、先ほど申し上げましたように、緩和の要望が寄せられておりました。そういったことも踏まえまして、平成三十年度、来年度から、ソフト事業との連携による高い相乗効果が見込まれるような事業、これにつきましては、ハードの事業割合が五割以上、要するに上限を八割未満ということにさせていただいて、申請が可能にさせていただいております。
　こういったことを通じまして、各地方公共団体において更に積極的に活用していただきたいというふうに考えております。

○池田（道）委員　どちらにいたしましても、地方創生の事業そのものは地方の市町村が主になってやるわけでございますから、その点には十分留意していただいて、地方が事業をやりやすいという制度にしていただきたいと思います。
　もう一つお願いをするんですが、この総合戦略あるいは再生計画というのは、内閣府の方へ提出をいたします。事業計画であるとか、いろいろな小さい部分、交付金の協議等につきましては、県も含めて、各担当部署と相談しながらやるわけでございます。この地方創生というのは、先ほども申しますように、地方が主体となって地方の活性化を図っていく事業でございます。それが、内閣府と国交省であるとか厚労省であるとか、いろいろな部署と相談、県も当然でございますが、そのあたりがもう少しスムーズな事業運営、官公庁の縦割り行政といってしまえばそこなんですが、そのあたりについてスムーズな事業展開ができないか、その点についてお尋ねをいたします。

○山崎政府参考人　今先生から御指摘がありました各省庁の私どもの連携でございます。
　日々、もちろん私ども連携がとれるように密に情報交換等もさせていただいておるんですが、推進交付金に当たりまして、特に、私ども、申請に当たりましては、事前相談の期間を設けさせていただいております。地方自治体におきましては、他の補助金等との支援対象の重なり合いについての整理とか、そういった一定のものが必要で、そういう関係の部署との相談、調整というものをされているんだと思います。そういう中で、直接他省庁の方に、関係省庁の方に相談をされるのも、実際はあろうかと思います。
　私ども、先ほど言いましたように、事前相談の期間をうまく使いまして、そういったことも含めまして、個別の自治体から丁寧に相談を受けまして、場合によっては我々が各省庁との調整も御相談もさせていただけるようにワンストップ化もできないかということで取り組んでいきたいと思いますので、その辺も含めてきちっと周知して対応していきたいと思います。
　以上です。

○池田（道）委員　先ほど答弁いただきました中で、丁寧なというお言葉をいただきましたが、本当に地方自治体が親身になってやっている事業でございますので、いろいろな、これはそこから先を申し上げたら失礼なんですが、せっかくいい計画を立てても、この部署へ行ったら、それはだめだろう、こっちの部署へ行ったら、だめだろうというのが現実にあるわけですね。だから、そのあたりを、事業計画では認められておってもというのがありますので、その点について地方自治体がスムーズな事業展開ができるように措置をお願いいたします。
　それから、この基本目標の中に、地方への新しい人の流れをつくるパッケージの項目として、地方移住の推進あるいは地方採用というのがあるんですが、今は、求人、売り手市場でございまして、いろいろな形で企業も人集めに非常に苦労しているというのが現実だろうと思います。
　この議員会館の中に大勢のインターンの方が来られておられます。私は岡山ですから、岡山出身の学生に、岡山県にも非常に立派な企業がありますよ、就職先がありますよ、受けられてはというお話をするんですが、まず誰一人としてそうしましょうと言った人はおりません。ことしも二人ほど三年生の方に声をかけたんですが、全くそういう意思はありませんので、非常に寂しい思いをしているんですが。
　今は、企業さんは企業さんで独自に採用活動、あるいは、岡山県ですと、都市の学生さんにも来ていただこうということで、大阪あるいは東京で受験会場を設けて採用試験をやっているというのが現実でございます。そうした学生さんたちに地方へ帰っていただくというような仕組みの中で、企業あるいは県、自治体が一緒になって、そうした、求人活動というのか帰っていただくような仕組みの支援制度を含めて、何か取組状況がないかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　地方への大きな人の流れをつくりますために、本年二月から、梶山大臣のもとにわくわく地方生活実現会議を開催し、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化対策等について検討を進めているところでございます。
　この中で、例えば、現在、一部の都道府県において行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催などの取組につきまして、国といたしましてどのような支援が行えるかということも検討しているところでございます。
　これまでに会議を二回開催いたしまして、各委員からさまざまな貴重な御意見をいただいたところでございます。今後、更に議論を深め、若者を中心に地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策を検討し、五月ごろを目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

○池田（道）委員　それとあわせて、各地域で転出入の統計等が各自治体から発表されて、移住をしてこられた方が多いというような統計も出ておりますけれども、たまたま私の近所にこれから移住をしてこられる方がおられます。つい最近、芸術家かどうかわかりませんが、音がするということで近隣の方に説明会をしていただきました。その家は、娘さんがお二人とも出られて、御主人が亡くなられ、私も、帰ったら、これからは除草剤を庭に、田舎ですからどこにも大きな庭がありますので、そういう片づけを含めてやっておったところへ移住してこられるんですけれども、たまたま近隣に来られるので、そういうことに気づくわけなんですが。
　全国的にそうした移住促進をしておられる市町村はいっぱいありますが、その辺の状況というのはいかがでございますでしょうか。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たります今年度、地方創生の総点検を行いましたところ、施策の大宗は一定程度進捗しております一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いておるところでございます。
　一方で、地方創生の取組が進む中、行政、民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、中高生の県外からの受入れなど、さまざまな取組により移住者の増加を実現している市町村があらわれてきているところでございます。
　こうした中で、まち・ひと・しごと創生本部事務局では、三大都市圏以外に所在する市町村の中から、行政、民間が移住、定住施策に積極的に取り組んだ結果、社会増減率がプラスに転じた、あるいは社会減の減少幅が縮小した十八市町村を選定し、取組の概要や具体的な成果を移住・定住施策の好事例集という形で取りまとめ、昨年十二月に発表をさせていただいたところでございます。
　今後は、各地方自治体において、本事例集を取組の参考にしていただき、各自治体の個別の事情を踏まえた対策を検討、実施していただくことによりまして、さらなる地方移住が促進することを期待しておるところでございます。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　時間が余りありませんので、次へ行かせていただきます。
　政府関係機関の地方移転についてでございますが、この地方創生特別委員会が設置された当時に資料をいただいた分には、移転の希望というか対象機関が百五十も二百もあったと思いますけれども、今実際にやっておられるのは、消費者庁あるいは文化庁の一部でございます。東京の二十三区の学生定員を抑制するというのも当然一つの一極集中を防げる方法だろうと思いますが、どちらにしても、この政府機関の地方移転というのが地方に住んでいる者にとりましては非常に重要であるし、地方からも、どの機関を移転してほしいという要望もございました。
　ただ、残念なのは、大臣の所信表明では一行もありません。「このほか、政府関係機関の地方移転を進めるとともに、」という、これだけしか書いてないんですが、あれから二年以上たちます、もう取組状況がすぼんでしまったのか、それとも、いやいや、まだまだこれからどんどん進めていくんですよというのか、そのあたりをお尋ねいたします。

○山崎政府参考人　政府関係機関の地方移転の取組についてでございますが、東京一極集中を是正するために、地方の自主的創意工夫を前提に、それぞれの地域資源それから産業事情等を踏まえまして、地域における仕事、人の好循環を促進するということを目的として実施されてございます。
　具体的には、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針を取りまとめ、同年九月には「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて現在取組を進めてございます。
　先生御案内のように、中央省庁につきましては、文化庁につきまして、昨年、移転の大枠が整理されたところでございます。消費者庁につきましても、昨年の七月に、徳島に消費者行政新未来創造オフィスを開設してございます。
　そのほか、研究機関、研修機関等につきましては、対象二十三機関、五十の案件が現在動いておりまして、各機関等の具体的な展開を明確にした年次プランを昨年四月に公表してございまして、各団体におきまして、仕事、人、その好循環の形成に向けて、年次プラン等に基づきまして着実に取組を進めていただいているというふうに承知してございます。
　具体的には、先生の御地元でいいますと、森林技術総合研修所が行います木材産業、木材利用の先進事例の研修及び自衛隊体育学校が行う合宿をおのおの岡山県において実施しているということについても承知しておりますが、各地域できちっと取組が行われているというふうに理解してございます。
　私どもといたしましては、関係省庁と地元が一体となって取組を着実に実施し、地方創生の実を上げていくことが重要であると考えてございまして、まち・ひと・しごと創生本部におきましても、進捗を適切にフォローアップし、着実な実施が図られるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○池田（道）委員　政府の機関は別として、先ほど岡山県の名前が挙がりましたけれども、そうした機関については、どうも我々が考えればすぐにでもできるのではなかろうかなというふうに思いますが、早急な実施をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、竹内譲君。

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　私の方からは、まず、地方分権につきましてお伺いしたいと思います。
　去る二月二十八日の予算委員会の総括質疑におきまして、私は、何といっても、余りにも今、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがある、明治百五十年でございますけれども、現在の日本はやはり中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか、そしてまた、そういう意味で地方分権は文明論的課題になっている、私はこのように申し上げました。その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに思っておりまして、これが失敗すれば、あるいは骨抜きになれば、もはや地方分権などあり得ないというふうに私は思っているところでございます。
　そこで、先日、総理にこの点を問いただしたところ、総理は、「文化庁の京都移転は、中央省庁初の全面的な地方移転であります。引き続き、関係大臣、関係する地方自治体などが連携協力し、目標である二〇二一年度中の本格移転に向けて、しっかりと取り組んでまいりたい」、このように、「しっかりと」というふうにおっしゃっていただきましたので、そこを踏まえて、きょうは質問をさせていただくわけでございます。
　まず第一に、きょうはお手元に資料を一枚配っております。昨年の七月二十五日の政府と地元との合意に基づきまして、こういうふうな形で今後進んでいきたいということで、このペーパーが、文化庁資料でございますけれども、出ているわけであります。
　いきなり具体的な話になりますが、私は、やはり中身が大事だ、形だけ移転しても、実は全部東京に本体機能が残っているじゃないか、全部東京で決めている、計画もそれから決断も、それでは全く意味がない、このように思うんですね。
　そういう意味で、この資料の中の、左が現行で右が今後の姿なんですが、下に傍線が引いてあるところ、政策課とか文化資源活用課とか、このように傍線が引いてあるところを京都へ持っていく、こういうことになっているんですね。京都に一応政策課がある、その下の企画調整課というのは東京に残す、こういうふうになっているんですが、では、この政策課と企画調整課の中身についてどのように考えているか、まず文化庁からお聞きしたいと思います。

○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますけれども、下線が引いてある、京都の方の本庁に置くことを予定しております政策課では、文化庁の全ての事務事業につきまして総括することとしております。それに加えて、文化庁全般の、全体の人事や予算などについても京都の政策課が取りまとめるということを想定しております。
　これに対しまして、企画調整課、これは東京の方に置くことを予定しておりますけれども、企画調整課では、国会対応のほかに、博物館などの各種文化施設の関係、またアイヌ文化などの事務事業を担当することを予定しております。

○竹内委員　そうすると、今の答弁ですが、確認したいんですが、全ての政策立案の総括、立案と総括を京都でやる、そしてまた、人事、予算についても京都でやる、こういうことでいいわけですね。企画調整課は国会対応等である、そういう趣旨と承りました。
　そこで、次に、文化経済・国際課とあるんですが、これは東京に残すと書いてあるんですが、この文化経済というところはどういうことをやるんでしょうか。

○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。

○竹内委員　東京でないとなかなかできないこともあろうかとは思いますが、文化と経済のかかわりは、京都でもできることはいろいろあると思うんですよね。その辺、よく我々もウオッチしていかなければいけないと思うんです。
　その後に国際課というのがあるんですが、国際課をなぜ東京にだけ設置するのか。例えば、京都本社の企業は結構あるんですよ。上場企業は六十五社以上ありまして、東京に移らずに、しかし国際的に活躍している、発展している企業は幾つもあるんですよね。そういう意味では、別に国際課を東京に置く必要はないんじゃないか、京都でも国際的な仕事ができるんじゃないかなと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が担っております国際関係の業務、その全てを文化経済・国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済・国際課の方で担当することを想定しております。それ以外の、例えば文化財の国際関係業務などについては京都の方で行うことを予定しております。

○竹内委員　それと、著作権課、国語課というのもあるんですね。こういうものも、別に東京でなくてはならない理由はないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○永山政府参考人　著作権課につきましては、中心になる事務、業務が著作権法の改正又は条約に関する事務ということになります。これらの事務に関しては、その実施に当たりまして、関係する団体又は事業者の多くが東京周辺に所在しておりまして、実際のそういう法案の企画立案に当たりまして、これらの団体などとの意見調整を円滑に行う体制を整える必要があること、また、おおむね二年に一度ほど法改正というのを行っておりますので、それに向けた関係省庁との調整、また国会への説明というものを密に行い得るようにするために、東京に置く必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、国語課につきましては、国語課が担う事務というものは、国語の改善、普及、もう一つが外国人に対する日本語教育ということでございますが、これらの事務に関しましても、国語の改善、普及ついては、具体的には、常用漢字表や公用文の表記の取扱いにつきまして内閣官房また内閣法制局との連携が必要になること、また、日本語教育政策につきましては、法務省、外務省などとの密な連携が必要になることから、東京に置くこととしたいというふうに考えております。