白石洋一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○白石委員　審議官、ありがとうございます。
　一番冒頭に審議官おっしゃったように、状態のいい空き家は、何とか工夫したら売り先が見つかることがあり得るということで、これはぜひどんどん進めていっていただきたいんですけれども、私がその前に申し上げたのは、どうしようもならないところがふえてきて、もう状況は更に前に進んでしまっている、悪い方に残念ながら進んでいる、そういうところについては公共でもう受けとめるしかないというところがあるんじゃないかなというふうに、あると御意見申し上げた次第なんです。
　それで、その状況のいい空き家の方の話なんですけれども、そういう媒介、流通によって買い主あるいは利用者が見つかるということが、これはとてもいいことなんですけれども、その中で障害になっていることがあるんです。
　それは、みなし譲渡所得課税ですね。これは、不動産を個人から法人に譲渡するときには、寄附する側に税金がかかってしまう。ですから、もう往復びんたなんですよね、いわば。自分は自分の財産を上げますよと言っているのに、更にむしり取られるというのがみなし譲渡課税なんです。これによって、例えば、せっかく公共的な利用を考えているＮＰＯさんがＤＶシェルターだとかあるいは貧困世帯の公営住宅的な使い方をしようと思っても、これが妨げになっているわけです。
　この点、非常に熱心に取り組んでいらっしゃる駒崎弘樹さんがおっしゃっていることなんですけれども、ぜひ、これの見直し、つまり、寄附する先が公共的なＮＰＯなりであれば、このみなし譲渡所得課税を免除するということを考えていただきたい。もちろんこれは財務省のところですけれども、国交省さんも主体的に事業官庁として取り組んでいただいて、これが、このハードルが取れれば、相当また状態のいいものは更に使われるということになりますので、どうぞよろしくお願いします。
　大臣、最後にこの点、いかがでしょう、感想でいいので。