太田昌孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○太田（昌）委員　ただいま御説明いただきましたとおり、この交付金というのは、それぞれの地域独自の独自性であったり特色に富んだような、そんな雇用創出というようなものが大変に大きな鍵となるんだろうなというふうに認識をしております。また、そうした中で、その独自性、地域性とマッチした、そんな大学づくりもこの制度を活用する上での基本となるわけでもあります。
　こうしたものを利用して若者の地域への定着を促すためにも、今回の交付金で全国各地の取組を幅広く支援していただければ、こんなふうに思うわけでございます。
　今回の予算の中では七十億円、認定件数が十件、一件当たりの交付額は七億円ということになるわけでございますけれども、また、その申請に当たっては、先ほども御説明をいただきました地方自治体を中心とする産学官のコンソーシアム、これを形成して、五年間とされる支援期間の後の自立、さらにその後の体制の計画まで含めての策定をした上での申請ということになるというふうに伺いました。
　二十七年、前回、地方自治体版の総合戦略に関しましては、早期の計画の提出によって交付金の交付が上乗せされたという事例がございました。そのことによって、各地方自治体によっては、それぞれ民間のコンサルタントに依頼をして計画をつくった、そういう意味では、右から左まで似たような計画になってしまったという、私自身も、若干、当時を思い出すと、ちょっと残念な思いがあるわけでございます。
　私の地元、先ほども、長野県の話でまた恐縮でございますが、当時でございますけれども、七十七市町村あるうち六十九市町村がこの策定に対しましてはコンサルタントに依頼するというような事態が生じました。コンサルは、基本的には、政府であったりとか他市町村から聞き取ってきた先進事例のダイジェスト版、そんなものを提供したりなんかして、それに付随したような計画を立てたわけでございますけれども、残念ながら、輪切りというか、自治体名を変えればどこでも通用するんじゃないかというような心配もあるわけで、当然、人口構成、産業構造なども、基盤も違う市町村が単純に導入しても、なかなか成果にはつながらないのではないかというような心配もしているところでもございます。
　そこで、今回の法律の中で、基本指針の策定、これからの公表時期、あるいはそうした交付金の取扱いに関する具体的な制度要綱、交付要綱、申請受理期間等々、この全体のスケジュールを現時点でどのように考えておられるか、早期に示す必要があると思うのですが、この点についてお尋ねを申し上げます。