末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　本法案の第十五条におきまして、若者の就業を促進するために、一つは若者の雇用機会の創出、二点目には地域における適職の選択を可能とする環境の整備という、大きく二つの施策を講ずるよう努めることといたしております。
　最初の一点目でございます若者の雇用機会の創出でございますけれども、一つ目には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を交付金等によって支援をすること、それから地域経済牽引事業、これを支援すること、それから良質な雇用の場を創出する本社機能等の移転を税制措置で促進すること、こういったものが主なものでございます。
　二点目には、地域における適職の選択を可能とする環境の整備でございますけれども、これは、一つ目には、アウトリーチによる企業相談など働き方改革の推進による職場の魅力の向上、次に、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップの実施、三つ目には、東京に本社を持つ大企業等の本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発、四点目には、ＵＩＪターンにより地元企業等に就職した若者を対象とする奨学金の返還支援制度を全国展開していくこと、こういったものを主なものとしておりまして、以上のような政策を、地域の特性を生かしながら、国と地方が連携して取り組んでいきたいと考えております。