田川和幸の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○田川政府参考人　お答えいたします。
　東京一極集中が依然として継続し、その是正が求められる中で、東京圏への人口の転入超過数の一位、二位を大阪市、名古屋市が占めるなど、近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の流出が東京一極集中の要因の一つとなっております。加えまして、これらの地域から東京圏への転出超過数は、制度創設時よりも増加傾向となっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、東京一極集中を是正する観点から、今般の地方拠点強化税制の改正によりまして、本社等を東京二十三区から移転する移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加することとしたところでございます。
　しかしながら、先生の御指摘もございましたけれども、近畿圏中央部あるいは中部圏中心部は、他の地域と比較をいたしますと、産業や人口の集積度の観点から優位性があることに加えまして、全国知事会から支援内容に差を設けるべきとの意見があることを踏まえまして、これら地域において、本社等を拡充する拡充型事業につきましては引き続き支援対象から外すとともに、移転型事業につきましても、東京二十三区から当該地域への移転とその他地域への移転との間で支援措置に差を設けた制度設計としているところでございます。
　また、平成三十年度の税制改正におきましては、雇用者増加数に関する要件の引下げなど制度の拡充を行うこととしておりまして、地方における本社等の移転、拡充のさらなる促進に取り組んでまいりたいと考えております。