田川和幸の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○田川政府参考人 お答えいたします。
 政府といたしましても、これまで、政府広報でございますとか、あるいは各地域での財務局、経済産業局あるいは税理士会等を通じた企業への情報発信、都道府県向けの説明会の開催等による制度の周知を実施してきたところでございます。
 これまでの取組に加えまして、更に自治体が実施する企業誘致セミナー等と連携したPR活動に積極的に取り組むとともに、政府が制度を活用したいという企業ニーズを把握した場合には速やかに自治体につなぎまして、地方拠点強化税制のさらなる利用につなげてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

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発言者: 田川和幸

speaker_id: 23203

日付: 2018-03-19

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会