長坂康正の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。
　地方創生推進交付金につきましては、地方六団体から、地方創生推進交付金等の継続実施、また交付金額の上限設定や対象経費など制約の大胆な緩和、また施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などの要望が寄せられているところでございます。
　これらの要望等を踏まえまして、これまで、必要な予算額の確保や、ハード事業割合の緩和や、交付上限額の引上げを行ってきたところでございます。
　平成三十年度におきましては、特に地方からの要望が強くありました、年度当初からの事業執行が可能となるように交付決定時期の早期化を図るなど、大幅な運用の弾力化を行ってきております。
　引き続きまして、こうした運用弾力化の取組を通じ、熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体において地方創生推進交付金の積極的な活用が図られることを期待しております。