地方創生に関する特別委員会

平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　左藤　　章君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　禎久君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　義家　弘介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　武内　則男君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松平　浩一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　長坂　康正君　　　　　穂坂　　泰君
　　義家　弘介君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　長坂　康正君
　　三谷　英弘君　　　　　義家　弘介君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀越啓仁君。

○堀越委員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方に格段の御配慮を賜りまして、地方創生委員会の中で初質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、早速法案に入りたいところなんですけれども、ぜひ、今回露見いたしました財務省の決裁文書の改ざん問題について大臣の見解をお伺いしたいというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、財務省によります公文書の改ざんの件、とりわけ行政府が虚偽の資料を国会に提出して、虚偽の資料をもとに一年にわたって国会の議論がなされていたということについて、梶山大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。まず一点、お聞かせください。

○梶山国務大臣　御指摘の件につきましては現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書きかえが行われ、更にその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめております。
　本件については、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこのようなことが起きたのか、財務省において、全容を解明するため、速やかに調査を進めていくことが重要と考えております。

○堀越委員　ありがとうございます。
　まさしく本当にそのとおりでございまして、やはり行政の信頼、あるいは公文書そのものの信頼が揺らぐ大きな事件であると思います。
　この件に関して、私、梶山大臣始め、地方創生にかかわる官僚の皆さんを大変信頼させていただいておるわけでございますが、その上で質問させていただきたいんですけれども、もし仮に大臣の所管の内閣府でこの問題が起こった場合、どのように対応するのが望ましいと考えておられるかという点についてでございます。
　先ほど御答弁いただいたとおり、財務省が財務省のことを調べるということになっておりますが、私はこの点に関して疑問、違和感を感じるわけでございまして、この件に関しての大臣の御見解をまずお伺いいたしたいと思います。

○梶山国務大臣　決裁文書の書きかえは、先ほど申しましたように、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめているというのが大前提であります。
　行政文書の管理につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解する当該行政機関において、みずから定める行政文書管理規則にのっとって責任を持って行うものであり、みずから点検等を通じて把握し、必要があれば適切に対応していくことが重要であります。仮に私どものところで問題が生じた場合にも、当該行政機関において調査を通じて全容を解明し、再発防止を実行することがまず重要と考えております。
　財務省において今調査を進めているところでありまして、さらに、検察による調査が行われていると承知をしているところであります。
　公文書の管理に関しましては、法律があり、そのもとでガイドラインがあり、そしてガイドラインに基づいて今各省庁の行政文書管理規則が定められているということでありますが、昨年暮れにガイドラインが決められて、今各省庁の行政文書管理規則が公文書管理委員会のチェックを受けているところであります。そして、その答申を受けて、答申が是か非かということで今議論をしているところでありまして、それらを受けて、四月一日から、新しい規則のもとにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○堀越委員　ありがとうございます。
　公文書というと、一番先に私が頭に浮かぶのが公文書管理法というものでございまして、私、地元は群馬県でございます。群馬県が生み出しました内閣総理大臣の一人であります福田康夫元内閣総理大臣がこの公文書管理法を制定されたということを承知しておりますが、この公文書管理法の第一条には、やはり公文書というのは国民共有の知的財産であり、そして民主主義の根幹である、そしてこれを、国民に説明責任を果たすためにしっかり管理しなければいけないということが記載されている。
　この件に関して、やはり福田元総理の行われた尽力というのは大変なことであったと思うと同時に、この公文書管理法が今回余り機能していない、あるいは更に厳格化が必要だということに対して、私は非常に強くそういったことを思っているわけですので、今後とも、今回、財務省によります公文書の改ざんがなぜ、誰のために、何のために行われたのかということの原因究明を、与野党一体となってしっかり明るみに出していくこと、これが私は民主主義の根幹を揺らがせないためにも重要なことだと思っております。ぜひ、皆様と一緒になって尽力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そうしましたらば、最初に法案に関する質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる地方大学産業創生法案、次に地方再生法の一部を改正する法律案について、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、平成二十六年十一月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されて以来、東京一極集中を是正すべく、政府や地方においては地方創生に関するさまざまな施策が行われてきました。しかし、平成二十九年においても東京圏の転入超過は約十二万人と、一向に改善の兆しは見えず、政府が目指す二〇二〇年における転出入均衡の実現は危ぶまれる状況です。
　そのような中、政府は、いわゆる地方大学産業創生法案という、地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制、そして地域における若者の雇用機会の創出等といった主に三本柱から成る法案を今国会に提出いたしました。
　そこで、最初に、新たな交付金制度について伺いたいと思います。
　確かに、東京圏に転入する人々の大半は進学又は就職により上京する若者たちでありまして、これによって地方の担い手がいなくなることで地方そのものが疲弊していく、このため交付金制度が必要だということは、当然ですが理解をいたします。
　さて、今回のこの交付金は、まず、地方公共団体が、内閣総理大臣が定める基本指針に基づき、地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画を作成し認定をするとしています。計画の認定は、当該計画の実施が当該計画の区域における若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものであると認められることを基準の一つとして行うものとされておりますが、この相当程度寄与するものと認められるについて、どのような客観的な基準が設けられているのか。
　また、いわゆる加計学園の問題におきまして、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議等における審査の不透明性というものが繰り返し指摘されてきたという背景を鑑みまして、やはり交付金の大もとは国民の税金でありますので、このことを鑑みて、審査の透明性はやはり重要な、確保するためには重要な点と考えております。
　本法案において、計画の認定プロセスを始めとして、地方創生に係る交付金において審査の透明性をどのように確保していくのか、見解をお伺いしたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の新たな交付金の申請に当たりまして、地方公共団体が策定する計画におきましては、御指摘のとおり、若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものということを設けているところでございまして、この観点からは、その計画の地域内における産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者、起業数、これをＫＰＩとして設定することといたしております。
　プロセスの透明性に関してでございますけれども、内閣総理大臣が策定する基本指針において審査における評価基準を定めることと考えておりまして、例えば自立性ですとか地域の優位性、それから先ほど申し上げましたＫＰＩの実現可能性、こういったところを評価基準として明確にしてまいりたいと考えております。
　それについて、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を設置することといたしまして、その委員会が書類審査それから現地審査、さらに面接審査という多段階の審査を行うことによりまして審査の透明性を確保してまいりたいと考えております。

○堀越委員　ありがとうございます。
　公平性、妥当性の観点から、透明性の高い判断基準は確実に求められるというふうに思っております。
　先ほどおっしゃっていただいた委員会で現地調査、書類調査あるいは面接調査等々、こういったプロセスをしっかり経ていただいて、やはり国民が不信感を抱くことにならないように地方創生というものを進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひ、その辺、透明性の高いものを用意していただければというふうに思います。私も、このあたり、引き続き調べ、そして注視をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方創生に関する交付金に続いてなんですけれども、内閣府がことし一月に地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会において提示した「地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い（案）について」によれば、初年度における交付金の認定件数は十件程度とされております。文科省の学校基本調査によれば、本年度の大学数は国公立合わせて七百八十校あり、認定に合格するのはかなり狭き門のようでございます。
　この狭き門をくぐるに当たり、地域的な状況を配慮する旨が法案内にも、そして提示された取扱案にも盛り込まれていないため、計画が認定される地方公共団体が特定の地域に偏る懸念があると考えております。
　そこで、質問なんですけれども、まち・ひと・しごと創生法の第一条に、その目的として、「それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため」と明記されている点、また、有識者会議最終報告においても、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」と明記されている点を踏まえ、地域性は計画認定の基準として考慮するつもりはないのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の交付金でございますけれども、これは、知事がリーダーシップを発揮した上で、地域が一丸となって、産官学の連携によりまして、地域の中核的産業の振興と専門人材の育成、その両面からすぐれた取組を重点的に支援するという考えでございまして、そのようにしっかり取り組んだところを応援することによって、魅力度を増して、その大学が日本全国あるいは世界じゅうから学生を集めるような、きらりと光る地方大学づくりを目指していこう、そういう趣旨でございます。
　したがいまして、この交付金については、それぞれの地域がその特性を踏まえて、例えば先端科学、あるいは農業、観光といった中核的産業として振興する分野を定めた上で、先ほど申し上げましたけれども、地域が一丸となって本気で改革に取り組むようなすぐれた取組を採択する、これを第一義に考えておりますので、必ずしも地域的なバランスを考慮して採択するということは想定していないところでございます。

○堀越委員　ありがとうございます。
　地方創生とは大学の振興だけではないとはもちろん思いますので、この辺に関してはそうなんだろうというふうに思いますが、やはり、隣の芝は青く見えるではないですけれども、他県でやられている取組が非常にまぶしく目に入ってしまう点がございまして、そういった地域の偏り等々が生じ得ないかというところに関して懸念をさせていただいているものですので、我が県群馬県にとってもこれが大きく進むように、県内への働きかけも含めて注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、特定地域、すなわち東京二十三区内の大学等の学生の収容定員を法律により規制したことについて伺いたいと思います。
　かつて東京圏では、一九五九年に、主に東京都区部における人口の増加による都市環境の悪化を防ぐためいわゆる工場等制限法が制定され、これによって、工場のほか、多くの大学が郊外に移転せざるを得なくなりました。しかし、この法律は、平成十四年、少子化の進行に伴う若者の人口の減少等により、有効性や合理性が低下したとして廃止された経緯があるはずです。
　当時の国会の会議録を見ますと、政府は、今後大都市への学生の再集中というのは想定しにくいとの答弁を行っております。その後、郊外に移転した大学が学生の確保や大学の競争力向上のため都心回帰の流れを見せた中で、今度は二十三区内の定員抑制を行おうとしています。結果として、その時代時代の政府の政策に振り回されているのが現場の大学なのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　そこで、本法案に係る定員抑制は大学の自主性、自律性に再度制限をかけることになるとの指摘がございますが、その有効性や合理性について伺いたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の東京圏、特定地域の規制についてでございますけれども、今回、その趣旨は、今後十八歳人口が大幅に減ることが見込まれております。具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少するということが見込まれているわけでして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速してしまう。また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えておりまして、このようなことから、特定地域について大学の定員抑制を講じようというものでございます。
　しかしながら、この措置につきましては、一つには、十年間の時限措置とすることとしております。また、二つには、例外措置といたしまして、国際化のニーズを踏まえて、留学生や社会人の受入れを例外とすること、また、スクラップ・アンド・ビルドによる、時代に合った最先端の学部、学科を新設できることとする、そのような例外措置を設けておりますので、大学の自主性にも十分配慮した内容になっているものと考えております。

○堀越委員　時限措置、あるいは留学生や社会人の例外措置、こういったことに関しては、私もそこは安心しているところでございますけれども、ただ、そうはいいましても、過去の経緯は過去の経緯として残っているということでありますし、やはりそれを繰り返さないようにしていくということは十分必要なことだと思っております。
　あと、私、個人的にといいますか、広く考えていかなければいけないというのは、地方創生そのものに、やはり大学と工場というもの等々をセットで考えていく、大学と地方創生そのものは私は切り離してそろそろ考えてもいいのかな、十八歳人口の減少等々も含めて考えていく必要があるのかなというところを考えております。
　その上で次の質問に入らせていただきたいんですが、定員抑制と地方創生の間に明確な対応関係があるのかということについて質問をさせていただきます。
　進学時に東京に若者が集まるから二十三区内の定員を抑制しようというのは少し疑問を感じるところでございまして、大学には学問の自由がある、学生には学びたいところで教育を受ける権利というものがあると承知しています。定員抑制は、これらを制約する懸念があると考えます。また、定員抑制は、大学の自主性、自律性だけでなく、実際の経営、さらには大学自体の存立にも影響を及ぼすおそれがあるとの指摘もあります。このような重大な問題を引き起こすおそれがあるからこそ、定員抑制と地方大学の振興等との間には明確な対応関係がなければいけないというふうに考えております。
　そこで、政府は、二十三区内の大学の定員抑制を行えば若者が地元で進学し就職する傾向が高まる等の具体的な調査結果をもとに立案を行ったのでしょうか。この件に関して説明を求めたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の定員抑制を行うに当たりましては、いろいろな議論を行いましたし、かなりの調査分析を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇〇〇年から二〇一五年の間で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少をしております。また一方で、御案内のとおり、東京圏への転入超過数、二〇一七年で約十二万人ということで、それも、そのほとんどが若者という現状でございます。
　また、将来予測でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれておりますので、このままの状況が、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中に経営悪化による撤退が生じて高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということであります。
　具体的な数字で申し上げますと、大学の学生数の分析でございますけれども、一つ目には、東京二十三区のみで現在四十六・三万人の学生が集まっておりまして、既に全国の学生数の一七・九％を占めております。
　また、二〇〇二年、先ほど委員が御指摘をされた工場等制限法が廃止された二〇〇二年から二〇一七年の間で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向を続けておりますので、このようなことが明らかになりましたので、二十三区の大学の学部定員抑制を行うこととしております。
　また、加えまして、今回の抑制に当たりましては、地方六団体の方から、二十三区の現状に鑑みて抑制をしていただきたいという要望もいただいているところでございます。
　以上のような現状を踏まえて、この定員抑制によりまして、学生が現状以上に東京二十三区に集中することに歯どめをかけるという効果が見込まれると考えております。
　それに加えまして、新たな交付金制度によってきらりと光る地方大学づくりを進めることによりまして、若者の東京圏への転入超過、これを緩和する効果を期待しているところでございます。

○堀越委員　ありがとうございます。
　やはりデータに基づいた法案というのは、当然ですけれども、必要だと思います。
　私も作業療法士というリハビリテーションの現場で、医療や介護の現場で十二年間勤務をさせていただいておりまして、学会等々での発表の際にはやはり調査研究等々をするわけでございまして、やはりその大もとになるデータがしっかりしていなければ、我々が行っている治療が効果があったのかどうかということに対しての信頼性が揺らいでいってしまうものでございます。
　今回調査されたその経過、二〇〇〇年から二〇二五年のかなり長い期間にわたりいろいろな調査をされてきているんだとは思うんですけれども、やはりこれは人間の行動にも関係することだと思いますので、そのときそのときで若者がどう捉えるのか、今の社会自体をどう考えて、自分がどう将来動こうとしているのかということに関しても大きな変化がある、生じると思っておりますので、今回はこういった抑制の措置ということに動くことになるとは思うんですけれども、今後、これが経過していく中での評価もしっかり行っていただいて、柔軟な対応を、ぜひ、地方創生に係る事業でございますので、取組をしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、法律案名の一部をなしている地域における若者の雇用機会の創出等に対する国の関与があくまで努力義務というのは、政府の取組姿勢、意識として不十分ではないのかなと考え、質問をいたしたいと思います。
　有識者会議の最終報告には、定員抑制が採用された経過として、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」こと、また「地域間の大学定員の収容力の格差が大きい中にあって、全国的に見た大学の適正配置や就学機会の格差是正といった観点から、行政が適切に関与することが必要である。」ことが明記されているなど、行政が適切に関与することにより、東京の一極集中を是正し、地方大学の振興を図る考えが示されています。
　そこで、定員抑制は本法案に規定されておりますけれども、若者の雇用機会の創出等に対する国の関与が努力義務にとどまっている理由をまず伺いたいと思います。そして、そのことを踏まえまして、今後、若者の雇用機会の創出等に向けて、政府として具体的にどのような取組を加速していく必要があると認識しているのかということについてお伺いをしたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　定員の抑制につきましては、先ほど申し上げました必要に鑑みまして大学設置者に対してその抑制を義務づけているところでございますけれども、御指摘の雇用についてでございますが、法案の第十五条で地域における若者の雇用機会の創出については努力義務というふうにしているところでございますけれども、これは、地方公共団体と連携しながら国が取り組むとしておりますので、地方団体の自主性、自立性を尊重する必要があるという性格から、努力義務にしているところでございます。
　また、その中身でございますけれども、大きく二つございます。一つは、若者の雇用機会の創出、二点目には、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策から成っております。
　最初の若者の雇用機会の創出については、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を地方創生推進交付金等によって支援すること、二つ目には、地域経済を牽引する企業を支援すること、三つ目には、良質な雇用の場を創出する本社機能等の移転を税制措置で取り組んでいくことなどでございます。
　また、二つ目の地域における適職の選択を可能とする環境の整備につきましては、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により職場の魅力の向上を図ること、また地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また大企業等の東京本社一括採用の見直しを促すための普及啓発を図ること、さらには地元企業等に就職した若者を対象とした奨学金返還支援制度の全国展開を図ること、こういった取組を国と地方が連携して取り組んでいきたいと考えております。

○堀越委員　ありがとうございます。
　努力義務にとどまっている点について、地方団体との連携、そして地方公共団体の自立性、主体性を重視してという理解をさせていただきました。
　地域で求められている若者のニーズ、当然ですけれども多様でございまして、工業地域に求められるところとか、もう少し地方でいけば、さらに文化、伝統に求められるということですとか、あるいは中山間地域におきましては、高齢化率が非常に高くなっているところにおいては福祉、医療のニーズというのが当然上がってきているというところでありまして、若者の雇用というところに関しては、やはり適職というところが私は大きな課題になってくるのかなというふうに思っております。
　こういったところが大きく寄与、進めていくに当たって、ある程度の行政による介入というのが必要になってくる部分もあるのかなというふうに思っておりますので、こういった質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問に移らさせていただきますけれども、もう一つの法案、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回、地方創生推進交付金に関する改正は行われませんが、本改正案によって創設又は拡充される支援措置の活用に当たり、地方創生推進交付金を活用した事業をあわせて実施することで事業の相乗効果が期待されると考えて、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信に対する質疑でも取り上げられておりますけれども、地方創生推進交付金は、地方創生の目玉政策として平成二十八年度に創設されましたが、自由度が低く使い勝手が悪いため、地方に使ってもらえず、平成二十八年、二十九年度と二年連続して四百億円前後の大幅な未執行額が発生していると承知しています。
　地方六団体の要望にもあるように、地方創生推進交付金については、地方団体ごとの事業数や交付上限額の目安の撤廃、要件の緩和など、その内容や規模について地方の意見等を十分踏まえるとともに、地方創生のさらなる深化や取組の全国展開に向け、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手のよいものにすべきではないかなというふうに考えております。
　今のところ、地域の実情を踏まえていないことが数字上明白ですから、今後、地方創生推進交付金のさらなる運用の弾力化が政府として難しいのであれば、このまま続けるよりも、いわゆる一括交付金を復活した方が私は真の地方創生になると考えておりますが、見解を伺いたいと思います。

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。
　地方創生推進交付金につきましては、地方六団体から、地方創生推進交付金等の継続実施、また交付金額の上限設定や対象経費など制約の大胆な緩和、また施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などの要望が寄せられているところでございます。
　これらの要望等を踏まえまして、これまで、必要な予算額の確保や、ハード事業割合の緩和や、交付上限額の引上げを行ってきたところでございます。
　平成三十年度におきましては、特に地方からの要望が強くありました、年度当初からの事業執行が可能となるように交付決定時期の早期化を図るなど、大幅な運用の弾力化を行ってきております。
　引き続きまして、こうした運用弾力化の取組を通じ、熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体において地方創生推進交付金の積極的な活用が図られることを期待しております。

○堀越委員　地域単位で地方創生に係る要望、当然多様だとは思います。その地域地域によってまた違うというところでありますので、地域が、地方が独自の力を発揮できる交付金のあり方は必要だというふうに考えておりますので、自治体のニーズを含めて地方のニーズをしっかり聞いていただき、そして交付金のあり方をそういう使い勝手のいいものにどんどん変えていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地方拠点強化税制の実績に係ることを伺います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、企業の地方拠点強化に関するＫＰＩとして、平成三十二年までに、１本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を七千五百件増加、２地方拠点における雇用者数を四万人増加という目標を掲げております。
　しかし、企業の地方拠点強化を行う事業者による整備計画の認定数は平成三十年一月末の時点で二百二件、これによる雇用創出数は約一万人にとどまっている現状があります。しかも、地方拠点強化税制の実績は、平成二十七年度と二十八年度の二年間で、オフィス減税は二十四件、雇用促進税制は十二件と、非常に寂しい状況であります。
　このように企業の地方拠点強化の実績がＫＰＩを大きく現在下回っている状況で、このことについて、この原因をどのようにお考えになられているのかという点と、また、平成三十二年度までにＫＰＩを達成することが果たしてできるのかということについての政府の見解を伺いたいと思います。

○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の活用の前提となります、事業者が作成をしました本社等の特定業務施設の整備計画の認定件数でございますが、本年一月末で、東京二十三区から地方への本社機能の移転を行う移転型事業については十九件、地方において本社機能を拡充する拡充型事業につきましては百八十三件の合計二百二件となっているところでございまして、この計画において、雇用創出でございますけれども、合計で九千九百八十九名の雇用創出が計画されているところでございます。
　特定業務施設の地方移転あるいは拡充につきましては、社内での意思決定及び計画認定の取得、さらには具体的な工事着手から実際の移転までに一定の時間を要するということから、検討から認定取得、税制の適用までにはタイムラグが生じるということでございます。
　現時点までに実績としてあらわれている件数は少なくなっているというところでございますが、今後、認定を受けた事業者の整備計画が自治体の地域再生計画どおりに進みますと件数の実績も上がるものと期待をしているところでございます。
　さらに、今般の地方拠点強化税制の改正におきましては、小規模オフィスの移転、拡充などが対象となるよう、雇用等の要件の緩和、そして、移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加するなどの制度拡充を講じているところでございます。
　これらの制度拡充や、事業者、地方公共団体に対するさらなる周知活動を通じまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○堀越委員　現在のところＫＰＩを大きく下回っているというところでございまして、これから伸びていくということでございますけれども、かなり幅が広いものですから、こちらも達成可能になるように、私もこれから引き続き注視をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方拠点強化税制のうち、移転型事業について伺います。
　政府は、本社機能を東京二十三区から地方に移転する移転型事業について、東京一極集中の是正に直接的に効果があるとして、拡充型事業の場合よりも深掘りした税制優遇措置などを講じています。
　それにもかかわらず、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数はこの二年間で十九件、これによる雇用創出人数も四百三十九人にとどまっております。このような現状で、移転型事業は東京一極集中の是正に本当に効果があると言えるのかということ。
　また、本改正案は、平成二十七年の改正地域再生法の附則第三条の検討規定を受けて移転型事業の支援対象地域の拡大等を行うものと理解していますが、移転型事業について、地方拠点強化税制の実際の適用状況、本社機能の移転先及び移転した施設の別などが公表されておらず、移転型事業に係る企業の動向が必ずしも明らかになっているとは言えないのかなというふうに思います。
　そこで、これらの状況をどの程度把握し、どのような検討を行ったのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○田川政府参考人　お答えいたします。
　本社機能の地方移転につきましては、先生御指摘のとおり、移転型事業については十九件にとどまっているところと認識をしておりますが、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、社内での意思決定及び計画認定の取得、これに加えましてやはり社員の転勤などの調整も必要になってくるということでございます。こうしたことから、移転型事業については十九件にとどまっているというふうに認識をしているところでございます。
　まだ道半ばではございますけれども、今後、自治体と連携をいたしまして、自治体が実施いたします企業誘致セミナーなどのＰＲ活動、あるいは政府広報、各地域の財務局、経済産業局、税理士会等を通じた企業への情報発信に積極的に取り組むことで、まずは企業による地方拠点強化の促進を図っていきたいというふうに思っております。
　また、今回の移転事業の支援対象地域の追加の検討についてでございますけれども、具体的には、人口の動態あるいは企業動向の動きといったものも踏まえた検討を行っているところでございます。
　人口については累次御説明をしているところでございますが、東京一極集中は依然として継続をしている、さらに、東京圏への人口流入の上位一位、二位を大阪市、名古屋市が占めるということで、近畿圏、中部圏の中心部から東京圏への人口流入というものが東京一極集中の要因の一つとなっているということ、加えまして、この地域から東京圏への転入超過数が制度創設時よりも増加傾向にあるということがございます。
　さらに、企業の移転の動向につきましては、民間調査会社の調査によりますと、東京圏への企業の本社の転入超過数というのは増加傾向にあるといったことを踏まえて検討を行ったものでございます。
　こうした人口動態、企業の動向とともに、全国知事会を始めとしまして地方の意見を踏まえまして、今回、移転型事業に近畿圏中心部、中部圏中心部を対象に追加をしたということでございます。

○堀越委員　この移転型事業というのは、やはり企業側が、どう自分たちのやっている仕事とあわせて、地域へ、外に出ていくかということに関しては、やはり先ほどお話しいただいたように、職員の転勤の件も含め、あるいは交通網、公共交通機関の交通網を重点化させて議論する点にあると思いますので、なかなか難しい点もあるとは思いますが、やはり一極集中を是正するために取り組んでいただきたいというところでございます。
　もう時間もあと少しになってしまいましたので、最後、一点だけ質問させていただきます。
　商店街の活性化促進事業についてなんですけれども、今回、商店街の活性化については全国各地、どこでも取組がなされておりまして、私の地元群馬県でも当然ながら大変な問題となっておりますし、シャッター街というのはたくさんふえているわけでございますけれども、空き店舗がふえていく中で、所有者等に利活用を促すため、指導、助言、勧告等の手続を整備することと本改正案はしているわけでございます。
　この点、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、これらの措置を踏まえ、「計画達成に向けた利活用に協力が得られない居住実態のない空き家兼空き店舗等にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除できる仕組みの構築を目指す。」とされておりますが、この改正案の中には固定資産税の住宅用地特例の適用対象外とすることについての条文が見受けられないというところについて、このことについて何らかの根拠条文を規定しなかった理由というのをちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、市町村が中心となりまして住民や事業者などから意見を聴取して、いわば地域の総意として目指すべき商店街のあり方を定めた場合にその実現を支援しよう、こういう内容になっております。
　例えば、事業者の資金調達を支援いたしますとか、地方創生交付金を始めといたしまして、関係省庁の関連予算を一体的に支援するというようなことを予定しております。こうした中で、空き店舗を活用いたしました新たな事業の取組などにも支援を行いまして空き店舗の解消が進められていく、そういうことを想定しております。
　御指摘の固定資産税の特例解除でございますけれども、市町村などからのさまざまな支援措置にもかかわらず空き店舗の活用が進まない、こういう場合には、商店街活性化促進事業計画に従った活用をまず要請いたします。そして、相当期間が経過をいたしました後でも正当な理由がなく要請を踏まえた措置が講じられておらず、居住の実態もないということが確認されまして勧告に至った建築物につきましては、これは固定資産税の住宅用地特例の対象外ということになりますので、現在の法律の運用におきまして固定資産税の課税をする、こういうことにしております。

○堀越委員　済みません。質問時間が終了しましたので、一言だけ。
　固定資産税の例外措置の特例解除、シャッター街の中で頑張っているお店さんに言わせると、これはちょっと見直した方がいいんじゃないかということでありましたので、今回こういうふうに盛り込まれていること、このことは大きく前に進めていいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも、地域の活性化のために、私も商店街の中で生きてきた人間でございますので、注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、長谷川嘉一君。

○長谷川委員　ただいま御指名をいただきました、私は立憲民主党・市民クラブの長谷川嘉一でございます。
　きょうは、初質問ということで緊張しておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、地方創生ということもございますので、私の地方における歩みをちょっと御案内させていただければというふうに思っております。
　私は、平成三年に、群馬県太田市の市議会議員を一期務めさせていただきました。その後、群馬県議会議員として務めた後、この十月に、今回、国政の場に参加をさせていただいたということでございます。
　その間の背景としては、平成三年でございますので、ほぼバブルの絶頂期で、皆さん、投機に浮かれていたという時代背景で、このままでは政治が、教育が、若者の心がよくないということで参加をしたのがスタートでございました。
　また、その年の十一月であったかと思いますが、ちょうど有効求人倍率にちょっと陰りが見え始めたという状況があって、平成四年の三月にバブルが崩壊ということが顕著になって、三年間、そういった状況が続いた後、その後また、時代は失われた二十年という時代に入った。
　一億総中流階級を我々も謳歌をして、将来の不安も全くなく、少子化の不安など全くなくやってこれたという時代を享受させていただいた世代でもございます。
　しかし、その後、大変時代は厳しくなりまして、この国における運営も大変厳しい中で、借金はウナギ登り、プライマリーバランスを均衡しなければいけないという大きな課題の前で、大変大きな壁の前で皆様方が懸命に闘っていらっしゃるということを地方議会として目にしてまいりました。
　その後、地方分権一括法で、道州制が議論されたり、あるいは権限移譲が叫ばれたりということで、県議会時代も、分権に向けて議会の活性化のために一生懸命仲間と一緒に努力したというのをついこの間のように思い出しております。
　そういう思いを持って、今回は国政の場で働かせていただくということは、本当にこの上ない喜びでありますし、拙い質問ではあるかもしれませんが、一生懸命務めさせていただきますので、よろしくおつき合い賜りたいと思いますので、お願いいたします。
　最初に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、今回、大臣の所信の中で述べられていらっしゃいます、「地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。」ということで、ちょうどその中間年、五年の中の中間年ということで現在に至っているということで、ある面大きな節目、逆に、それだけの首相の強い思い入れからすると、この地方創生に関する特別会議のあり方が問われる時期でもあるのではないかと思っております。大変私もそれについて期待をしている人間として、質問に入らせていただきます。
　まず、このまち・ひと・しごと総合戦略のＫＰＩ検証に関する報告書を拝見させていただきました。大変細かい項目のものなので、一応目を通したけれども、なかなかこれが頭に落ちてこない、理解が進まないという状況の中で、この百二十件について、その検証結果を、１、２、３ということで検証した結果を見させていただきました。
　１が、目標に向けて進捗をしている、これが実は八十六件で、パーセンテージでいくと八八％、大変これはできのいい、すばらしい結果をお残しになっていらっしゃるということで、敬意を申し上げたいと思います。残り、十分に発現していないものが十二件、一二％。あとの、三番目でありますけれども、これは現時点で把握不可能なもの等が二十二件あるということでございます。
　これをどのように解釈するかということでありますので、八八％、すばらしいね、見直しの時期において、このまま進めればいいんじゃないか、さらにアクセルを踏んでいけばいいんじゃないかということもあるのかもしれませんけれども、この辺も踏まえての御答弁をお願いできればというふうに思っております。
　しかし、現実を見ますと、一番の課題である一極集中には歯どめがかかっていない。二〇一三年に十万人であった東京圏への人口流入が、実は二〇一六年には十二万人と、逆に二割膨れ上がってしまっているということで、歯どめがかかっていない状況があるということもございます。
　また、平成二十九年の十二月に内閣府地方創生推進事務局が作成していただいた資料によりますと、「「地方消滅の危機」の共有」という部分が資料の一部に小さく出ておりました。これは、「極めて重要な課題であるにも関わらず、」、地方創生についてですけれども、「最近では、」、地方自治体を中心とした方たちだと思いますけれども、「関係者の中で地方創生への熱意が薄れている、地方公共団体によっては危機意識にばらつきが感じられるとの指摘も出ている。」というふうな一文がきちっと正直に報告をされておりました。
　これが地域によっての実態の一つではないか、そうしてしまったのは、これに対する期待感をそがれてしまったという部分もどこかにあるのではないだろうかという思いもあるわけでございます。
　これらの状況は、創生の中間年である本年まとめられた重要業績評価指標で示されたものでありますけれども、１として、目的達成に向けて進捗しているもの、先ほどの繰り返しでありますけれども、これが八八％ということが、状況をきちっと把握し、評価している内容となっていないのではないかと私は思われてなりませんので、大変恐縮でございますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　平成二十九年度は五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たることから、基本目標と各施策のＫＰＩ、重要業績評価指標の進捗状況について、外部の有識者によって構成をされる委員会に総点検を行ってもらったというのが現実であります。その結果として、実施した施策の大宗は一定程度進捗しておりますけれども、先ほど委員がおっしゃられたように、東京圏への転入超過が約十二万人ということで、これは更にまたふえてしまったということでもあります。
　いろいろな評価の項目がありますけれども、外部の方に見ていただいたという中で、もう一度、一七年の総合戦略に生かしてきたところでもあります。
　この転入超過については、結構大きな目標なものですから、これはしっかりと転出入が均衡するように、最初の目標をしっかり持ち続けるようにということが外部の有識者からの御意見でもありました。それらを実現するために、今ある政策について深掘りをしていく、さらに、新たな施策をしていく、そういうことも含めて、これからしっかりと残りの二カ年頑張ってまいりたいと思っております。