末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、学問の自由についてでございますけれども、本法案の措置につきましては、大学に対して、特定地域内の収容定員をふやさないようにするということにとどまっておりますので、特定地域内における大学教員等の教育研究の内容あるいは活動そのものを制限するものではございませんので、大学の自治を含む学問の自由の観点からは問題ないと考えております。
　また、二点目の、法のもとの平等についてでございますけれども、これは一般論といたしまして、合理的な理由に基づく区別は許されるものと考えられていると承知しておりまして、この法案の定員抑制については、地域における若者の修学、就業の促進のために定員抑制する必要性があると認められますし、十年間の時限措置として特定地域の要件を限定的に規定をしておりますので、合理的な範囲における区別と考えられ、法のもとの平等の観点からも問題がないと考えております。
　三点目の、学生にとっての居住、移転の自由についてでございますけれども、この措置は、大学に対して、特定地域内の収容定員をふやさないようにするというものにすぎませんので、学生自身の居住、移転を制限するものではないということから、居住、移転の自由の観点からも問題ないと考えているところでございます。