松平浩一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○松平委員　次に、実質面の観点からお伺いいたします。
　東京の大学の定員を抑制することによって地方の大学に進学させるというのが、果たしてその地域の創生につながるのかという点です。地域の大学に行かせたとしても、卒業して他の県に行ってしまえば余り意味がないのではないかなと思います。
　リクルートキャリアさんの就職みらい研究所というところが出している、大学生の地域間移動に関するレポート二〇一八というデータがございまして、これを見ると、大卒の都道府県別の、地域外出身者で地域内就職者率、つまり、別の県から来た大卒者がその大学のある県に残る率のデータなんですけれども、東京が四八・三％で、断トツ一位になっています。二位は大阪の一八・一％、以下、鳥取一六・七％、福岡一三・二％など、一〇％前後が続きます。
　結局のところ、外から大学で別の県に来ても、その後、余り就職で残っていないんです、一〇％ぐらいです。やはり、その現実からは、魅力ある地方にして、地域の大学に行きたい、地方に残りたいと思わせる、そういった施策を打つべきであると思うんです。
　その意味では、今回の法案のもう一つの目玉である地域における大学振興のための交付金制度の方、こちらは地方の大学の魅力を上げるという制度になりますので大賛成なんですけれども、やはり東京の大学を制限するという方向性の制度に関してはどうなのかなというふうに思います。
　例えば、地方の住居費用や地方の学費の一部を支援するなど、都内の私立大学に通学するよりも地方に行く方が安く済むというインセンティブ設計、こういった設計をする方が生産的なんじゃないかなというふうに思ったりもします。
　学生の側からしても、例えば研究活動が魅力的な大学が首都圏に多いですとか、理由はさまざまですけれども、東京の大学に行きたい人はやはり行きたいので、この施策を打っても浪人生をふやすだけではないのか、大学の間の自由な競争をゆがめるだけではないのかというふうに思ったりもします。
　この点、大臣、いかがでしょうか。