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松平浩一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○松平委員　どうもありがとうございます。
　更につけ加えると、官民ファンドの産業革新機構やＲＥＶＩＣ、それから中小機構なども、ベンチャー出資、ベンチャー支援を行っています。ベンチャー支援一つとっても、いろいろな方向から支援がございますので、やはり今御答弁いただきましたように、その辺の交通整理をぜひともお願いしたいと思います。
　さて、この大学振興・若者雇用創出のための交付金制度について、運用に当たっては具体的なスキームが重要なわけで、この点、質問させていただきます。
　内閣府が平成三十年一月十一日に行った地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会の文書である、地方大学・地域産業創生交付金等の取扱いという文書がございますけれども、これによると、平成三十年度は、認定件数は十件程度とされていて、支援期間は原則五年で、一件当たり交付額は七億円というふうにされています。
　この七億円という交付額、どのような根拠に基づいて算出されたのか、その根拠を伺います。

発言情報

speech_id: 119604773X00620180322_014

発言者: 松平浩一

speaker_id: 27156

日付: 2018-03-22

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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