末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　この七億円の根拠ということでございますけれども、まず、今回の新たな交付金の特色でございますが、一つ目には、国内外のトップレベル人材の招聘等によりまして、特定分野でグローバルに競争力を持つ地方大学づくりを進めるという狙いがございます。二点目には、中核的な産業振興に関しまして、地域全体へ波及するという大規模な産官学連携の取組を支援するという狙いがございます。
　まず、今申し上げました一点目の観点からすると、これまでの大学等への既存の支援策でも、世界トップレベルの研究拠点の形成を目指すもの、あるいは産学連携により革新的なイノベーションの実現を目指すもの、こういった事業については、一件当たり、事業費で大体十億円規模となっております。
　また、二点目の大規模性という観点から申し上げますと、現在内閣府で持っております地方創生推進交付金がございますが、これは一件当たりの事業費、最大で六億円規模としているところでございまして、今回の新たな事業は、それかそれ以上の大規模な取組も想定されるところでございます。
　以上から、今回の交付金につきましては、事業費ベースでおおむね十億円程度、それで補助率等を逆算しますと、一計画当たりの国費で、大体目安額として七億円程度というふうにしたところでございます。