田川和幸の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が策定をします整備計画、これにつきましては、本年の一月末時点で、御指摘のとおり、移転型事業については十九件ということでございます。
　この移転型事業十九件に関しまして、地方自治体からの情報収集あるいは個別の企業からのヒアリングなどによりまして、移転をした施設の形態、例えば管理部門の事務所でございますとか、あるいは研究所であるとか研修所であるとかですね、でございますとか、移転の場所あるいは移転スケジュールなどの、整備計画の内容について把握をしているところでございます。
　また、人口の動態でございますとか企業の移転の全国的な動向につきましても、国あるいは民間調査会社による調査結果などにより把握をしているところでございます。
　現時点で実績としてあらわれている件数が少ないということにつきましては、先ほど大臣からもございましたように、特定業務施設の地方移転、これについて、社内での意思決定、計画認定の取得に一定の時間を要することに加えまして、社員の転勤の調整などを要するということが主な要因であるということだと考えております。
　また、自治体によって認定件数にばらつきがあること、これにつきましては、それぞれの自治体の地理的状況あるいは経済的な動向、地方自治体による誘致活動の差などによって生ずるものというふうに考えているところでございます。