松平浩一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○松平委員　移転型事業の効果として、税制控除の、オフィス減税と雇用促進減税があると理解しています。このメリットを受けるために本社の移転を考えるのかどうかというアンケート調査を企業にしてもいいのではないかと思います。その上で、きちんと傾向やニーズを把握して政策を打っていくべきではないかと思います。
　今回の移転事業に関しては、利用したいと思う方に対するパンフレット、説明文などでは、本社等を地方に移転するという表現となっています。
　そこで、この本社等という表現、これはハードルが非常に高く感じられてしまうのではないかなという印象がしています。会社からすると、本社等の移転はさすがになかなか簡単にはできないとなってしまいそうです。移転は移転でも、そんなに大きな移転でなくても大丈夫なのだよということで、よりこの仕組みを使ってもらえるようにする必要があるのではないかと思います。
　また、オフィス減税と雇用促進税制だけでは、企業にとっても、移転させる動機づけとして、もしかしたら足りないのではないかと思ったりもします。これは言葉、また表現は悪いかもしれませんが、そのくらいのメリットでは東京で企業活動をした方がメリットがあるとなってしまうかもしれません。もしかしたら、十九件というのはそれが原因かもしれません。
　私としては、移転型事業については地方創生に直接結びつく重要な施策だというふうに思っていますので、もっと大胆な移転施策を打つ必要があると思います。この点、大臣、いかがでしょうか。