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梶山弘志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○梶山国務大臣　地方大学・地域産業創生交付金は、先ほど委員が述べられたように、知事等のリーダーシップのもとに産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであります。
　国としては、これまで、本交付金の申請を検討している地方公共団体に対して事前相談を実施するなど、きめ細かに対応してきたところであります。また、本交付金の根拠となる地方大学・産業創生法が公布された六月一日に、公募関係の資料を公表するとともに、地方公共団体向けに説明会を開催したところであります。
　本交付金につきましては、七月上旬までに事前相談期間を設けているところでありまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むようなすぐれた計画を作成、申請していただけるよう、国としても、初年度ということも念頭に入れながら、しっかり丁寧にサポートしてまいりたいと思っておりますし、やはり、法律ができただけではなくて、しっかりと周知をして、運用が所期の目的どおりにされるということが大切でありますので、私からも再度指示を出したいと思っております。

発言情報

speech_id: 119604773X00720180608_015

発言者: 梶山弘志

speaker_id: 8910

日付: 2018-06-08

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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