地方創生に関する特別委員会

平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　左藤　　章君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　禎久君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松平　浩一君
　　　　　　道下　大樹君　　　　白石　洋一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大串　博志君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　瓦林　康人君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　今井　雅人君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　大串　博志君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　森田　俊和君
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　道下　大樹君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　武内　則男君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　　　—————————————
六月七日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長玉田康人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省大臣官房審議官境勉君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官榊真一君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、観光庁審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　二十分ですので、早速質問に移らさせていただきます。
　これまで我が国は、大平総理のころから田園都市構想とか、竹下総理はふるさと創生、もう一九七〇年代から、地方創生が大切だということで、ずっとさまざまな施策を打ってきたところであります。ただ、現状は、その間もずっと東京一極集中が続きまして、私のふるさと山梨も人口減少、過疎化にあえいでいるという状況にあります。私は、このような状況を見ますと、やはり前例にとらわれない大胆な施策を打っていく必要があるというふうに考えております。
　特に、地方の過疎化の大きな原因の一つ、これは私は選挙制度だというふうに思っております。
　今の日本の選挙制度は、衆議院、参議院ともに、人口割で代表を出していく、代表の数が決まっていくという選挙制度になっております。この選挙制度だと、人口が減っていったところはますますその代表が出せなくなっていき、政策が打てなくなる、このことによって加速していくという、負のスパイラルになってしまいます。これをやはり是正していかなければいけないというふうに考えております。
　アメリカなどは、下院は日本の選挙制度と同じく人口割でやっているというところであります。ただし、上院は各州二名ずつ、これは人口に限らず。そのような施策をとって、バランスをとっております。
　日本国は衆参両方とも人口割ということもあって、前回の参議院選挙においては、鳥取と島根が合区になりました。高知と徳島も合区になったんです。このことによって、代表を出せない地域が出てまいりました。前回の選挙では、鳥取、高知から代表を出せなくなっているわけであります。このことは、私は、更に地方の過疎化を加速させることになっていくというふうに思います。
　ここで、我が党は、次回の参議院選挙、その次の参議院選挙、この四年間でこれを是正すべきということで、案を出したところであります。これは、参議院の議席を六増させる、埼玉の議席を二つふやして、そして、今申し上げた四県の代表を拘束名簿で出すという案を今回出したわけであります。
　私は、やはり一県に一人は必ず参議院において代表を出すということは、これは喫緊の課題だというふうに思います。そういう意味では、地方の過疎化に選挙制度は大きな影響を与えているというふうに私は考えております。
　今回、自民党案を出しましたけれども、大臣、この自民党案についてどうお考えか、教えていただきたいと思います。

○梶山国務大臣　選挙制度につきましては私の所管外でありますけれども、一般論として、地方の声をしっかりと聞くことは、地方創生の観点から、非常に重要なことであると考えております。
　他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が自民党において議論されているものと承知をしております。
　いずれにしましても、参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべき事柄と考えております。

○中谷（真）委員　私、これは非常に大きな影響を与えると思うんですよ。
　例えば、鳥取と島根、端から端までどれぐらいの距離があるかというと、東京から名古屋までの距離があるんですよね。これを一人が見るということが本当に可能なのかというふうに思います。
　大臣、これは先頭に立っていただいて、選挙制度もやはり地方の過疎化に大きな影響を与えているんだということをぜひ政府の中で発信をしていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らさせていただきます。
　私、東京一極集中がすごく進んでいるんですが、この中で、なぜ進んでいるかという大きな要因の一つと考えるのが、これは容積率なんですよね。これは亀井亜紀子理事も、三月十六日ですかね、質問されていましたが、東京の容積率、全く無制限にどんどんどんどん開発をさせているという状況にあります。これは人口を集めるという施策でありまして、そのことを進んで政府がやっているように見えるわけであります。
　都市計画と整合しない開発許可を与えるものですから、そこに人口が集中して、全部のことが後追いになっていくわけであります。保育園や幼稚園、こういったものが足らないという話、そこにはないところに行っているわけでありますから、足らないのは当然のことでありまして、私の地元なんかはたくさんありますので、そういう意味では、私の地元に来ていただければこの問題は起きないわけであります。
　これを、じゃ、今後どう是正していくかというところでありますが、都市計画と容積率ということは、これはある程度の整合性を持たせるために、やはり制限をかけていかなきゃいけないと思うんですよね、政府として。
　私は以前、国交委員会の視察で荒川区に行ったんです。そのときに、新たに公園に保育園を建てるという規制緩和をやっているわけでありますけれども、その規制緩和でここに保育園を建てましたということをやったんですね。私、文句を言いに行こうと思ったんですけれども、そんなのはおかしいといって。
　それで、行ったら、保育園が建っていました。その周りは更に開発が進んでいて、今、建てているマンションはいっぱいあるわけですよね。区長さんに聞いたんですよ。ここはどうなんですかと言ったら、いや、物すごく人口がふえていましてねということを言っているんです。そうしたら、そこに建てたってまた建てなきゃいけないし、これはずっと後追いになっちゃうんですよね。
　ですから、私は、これはよくよくやはり都市計画としっかり整合性をとるという意味では、どんどんどんどん開発許可、無制限にやらすとか、こういう規制緩和をどんどんやっていくということは、人口をそこに集めるということに等しいわけでありまして、ここはある一定の制限を今後かけていく必要があると思います。
　そうすると、東京にばかり制限をかけてと言うんですけれども、そんなことないんですよ。田舎だって物すごい制限がかかっているんです。これは何といっても農地法であります。そこは農地にしか使っちゃだめとかという制限を受け入れているわけであります、食料安全保障の観点から。
　それはやはりお互いさまでありまして、今、日本国のことを考えたときに、私は、この東京の容積率についてはよくよく考える必要があるというふうに思います。
　タワーマンション課税というのが以前ございました。あれだって、高いところの税を上げたわけでありますけれども、低いところは下げましたみたいなことを言って、一棟当たりは変わりませんでは意味がないわけであります。この辺もよくよく考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　これに対して政府はどう考えるか、教えていただきたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京一極集中の是正を進めるに当たっては、地方対東京圏の構図ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体が成長していく必要があります。
　東京圏につきましては、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことにより、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要と考えております。
　このため、東京では、拠点となるエリアを中心として、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、都において容積率の緩和が活用されているものと認識しております。
　一方で、東京一極集中の是正は非常に重要な課題であると考えております。
　このため、内閣府と連携し、民の力を最大限引き出し、地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフトの両面から取り組む地方再生のモデル都市を選定し、三年間の集中支援を実施する、あるいは、すぐれた景観を整備、保全し、観光資源として積極的に活用する地方都市を支援することによって地域経済の底上げを図るといった取組を進めているところです。
　国土交通省といたしましては、今後とも、地方の活性化に向けて最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○中谷（真）委員　国交省はそうおっしゃいますけれども、そんなことはずっとやってきたわけでありますよ。我々も、東京よりもやはり自分の地元、ふるさと、地方をよくして、魅力的にして、この一極集中を排そうという努力はずっと続けていかなければいけないということはわかっているんです。ただ、それだけではなかなか東京一極集中を是正できていないという現実があるわけであります。
　さらに、この東京一極集中は加速しているんですよね。ですから、私は、そろそろ大胆な施策を打っていかなければ、これは到底とめることができないというふうに考えているところであります。
　もちろん、ふるさとをよくするということは、これはみんなで努力していかなければいけないと思いますが、それ以外にも、しっかりと制限をかけていく等、これはぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　働き方改革でありますけれども、私、前職は秘書をやっておりまして、そのころは、この永田町に通ってくるのに、私は千葉県の市川市というところに住んでいました、一時間半電車に揺られて、そして職場に通っていたわけであります。行き帰りで三時間であります。しかも、乗車率は二〇〇％ぐらいの電車に乗りまして、一日往復三時間かけて通っておりました。
　今、働き方改革で、時間制限八時間でしっかりやろうということを言っていますが、通勤時間を全く考慮をしていないわけであります。特に、私は、都会は通勤時間が非常に長くて、これは生産性が低くなっているのではないかというふうに思います。田舎で往復三時間かけて職場に行っている人は皆無であります。それは、都心に出ていっている人はいるかもしれません。皆無というか、少しであります。
　そういう意味では、私は、やはり働き方改革においても、生産性を上げるという理由でやっているわけでありますから、今後は通勤時間も働き方改革の中に考慮していくべきではないかなというふうに思います。このことによって、私は、地方のアドバンテージ、生産性という意味では地方にアドバンテージが出てくるので、じゃ、地方に職場をつくろうかとかということになっていくのではないかというふうに考えております。
　これについて、政府の意見をお聞きしたいと思います。

○頼政府参考人　お答えさせていただきます。
　ワーク・ライフ・バランスを考える上では、委員御指摘のとおり、通勤時間の長さも非常に重要な要素でございまして、通勤時間が相対的に短いことは、地方生活の大きな魅力、アドバンテージの一つと考えられます。
　このため、地方創生部局といたしましては、講演や説明などを行う際には、地方における通勤時間が相対的に短いことを示すデータを積極的に用いているほか、地方生活の魅力をＰＲする中で、通勤時間の短い地方に実際に移住し豊かな生活を送っている方の事例を発信してきたところでございます。
　今後とも、このような地方生活の魅力、アドバンテージを効果的に情報発信してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中谷（真）委員　情報発信はぜひお願いしたいですけれども、これはやはり制度化しないとなかなかその方向に進んでいかないということもありますので、今後はぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　こういうことをやっていかなければ、なかなか、地方に人が集まるとか、また地方の魅力というものが出てこない。地方の魅力を政府がさまざまな施策でつくり出すということも私は必要だというふうに思います。ぜひ御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問です。
　私、山梨県が地元でございまして、特急「あずさ」というのに乗って東京に来るわけであります。私の最寄りの駅は韮崎という駅でありまして、ここから乗る特急の始発は七時十五分であります。新宿駅に着くのは九時十五分であります。二時間であります。九時十五分だと会議に間に合わないですよね、普通の会社では大体九時ぐらいから会議がありますから。さらに、学校に行っている人は授業に間に合わないとか、こういう状況にあります。
　だから、ＪＲさんに、もう少し早い便を出してもらえないか、更に言うと、二時間じゃなくて、そこを一時間半とかにしてくれないか、速度を上げてとかと言うと、何と言うかというと、早い便を出したらどれだけの人が乗るんですかと言うわけですよ。もう経済論理性ですよね。いや、大事ですけれどもね。さらに、じゃ、速くしてくれと言ったら、そうは言うけれども、二〇〇％乗っている電車をよけて特急を優先させる利益がどこにあるんですかと言われるんですよ。
　そんなことを言い出したら、全く、地方にとっては非常に、インフラは物すごく大事であります、地方が発展していく上で。ところが、そういうことで経済論理性ばかりで、人口だとかこういうことでそのことを全部はねのけてしまうと、地方においてインフラを活用した発展ということはできないわけでありまして、そういう意味では、私は、これはよくよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　特に、今回、ＪＲの話をしますが、ＪＲは公共交通機関であります。公共交通機関でありますけれども、これはやはり民営化したわけでありますよね、中曽根総理のときに。民営化して、離しちゃったわけですね。ですから、この公共性ということに対して、私は、非常に疎くなっているんじゃないかなと。特に、我々、市民から負託を受けてその意見をぶつけるわけでありますけれども、そんなの聞かなくたって別に構わないんですよね、会社的に。もう民営化していますから。
　ただ、私は、やはりこのＪＲという会社の特性上、競争相手はいないわけであります、ですから、やりたい放題という言い方は余りよくないかもしれませんが、自分の好きなようにできるわけでありますよね、ただ、これはやはり公共性というものを持たせて、さらに、今回ここで議論している地方創生やそういったものに力をかしてもらわなきゃいけないというふうに思うんです。
　このことをよくよく考えていきますと、民営化はしたんですけれども、今後、やはりＪＲとかに、こういう民営化した企業に公共性を反映させるような制度をもう一度しっかりとつくっていかなきゃいけないというふうに考えます。
　このことに対して、政府の御意見を頂戴したいと思います。

○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘もございましたが、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であります。その事業運営に当たって公益性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず、極めて重要な課題であると認識をしております。
　御指摘のありましたＪＲでございますが、かつて、輸送構造の変化に対応できず、巨額の長期債務を抱えて経営が破綻した国鉄を再生させるため、全国一元的な組織を分割し、公社制度を改め民営化し、ＪＲ会社法等に基づいて昭和六十二年に発足をしたものであります。
　国鉄の分割・民営化後は、効率的で責任ある経営ができる体制が整えられ、ＪＲ全体としては、鉄道サービスの信頼性や快適性が向上するなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えてございます。
　その後、完全民営化されたＪＲの本州三社及びＪＲ九州はＪＲ会社法の適用を外れましたが、これらの会社につきましては、国土交通省が定めた指針に沿って事業運営に当たり、路線の適切な維持や駅その他の鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。
　なお、鉄道事業法におきまして、ＪＲ各社についても、他の鉄道事業者と同様に、輸送の安全、利用者の利便その他公共の利害を阻害している事実があると認めるときは、国土交通大臣が事業改善を命令することができることとされております。
　国土交通省といたしましては、これらの経緯や仕組みを十分踏まえつつ、ＪＲ各社が各地域において求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

○中谷（真）委員　でも、私は国土交通省だって思っていると思いますよ、ちょっと離し過ぎたって。だから、私は、もう一度制度改正をやって、民営化で離し過ぎたところをもう一回引き戻して、更に公益にやってもらう、このことをやはり求めていくべきだと思うんですよね。
　全部とは言いません。例えば、利益を追求するのは八割、九割、一割から二割はやはりサービスにもっと充てていくんだということをやってもらわなきゃ。競争相手がいれば別ですけれども、競争相手がいませんからね。一八〇％の乗車率の電車に乗って通勤している先進国なんか、ほかにあるのか。あれだって、もっと増発すればいいんですよ。ただ、それをしないというのは、やはり利益を追求しているからなんですよね。
　だから、私は、ここは国土交通省はよくよく考えなきゃいけないし、また、今後ＪＲに対して、地方創生、電車というのは非常に重要なインフラでありますから、ここに対しても国土交通省からぜひ指導していただきたいというふうに思います。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党、北陸信越の太田昌孝でございます。
　質問をさせていただきます。
　梶山大臣におかれましては、先月でございますけれども、我が地元長野県にもおいでいただきまして、とりわけ、地方創生に資するような視察までしていただき、また御講演もいただきまして、本当にありがとうございました。
　地元課題を中心にしてきょうは質問をさせていただきますので、どうかどうかよろしくお願いをいたします。
　初めに、地方創生を支える人材を地域で育成して地域の就業につなげていく、そのための法案、先日成立をいたしました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律に基づく、いわゆるきらりと光る地方大学づくり、これについて、大変に期待をしているわけでございます。
　この交付金ですが、御存じのとおり、知事が中心となって、地方大学が特色を出しながら、産官学連携による地域の中核的産業の振興でありましたり専門人材の育成などを行う取組を重点的に支援するというものであるというふうに認識をしております。そういう意味では、地域産業の貢献、地域全体に波及する中核的な産業振興と、またそれを担う専門人材の育成、これを一体的に推進することが求められるわけであります。
　ということの中で、申請に当たっては、地方自治体を中心とする産官学のコンソーシアムを形成しながら、五年とされる支援期間の後の自立自走体制の計画などまで含めて計画の策定をした上で、これは申請をするというようなことになってございます。
　前の地方創生特別委員会の中でも、私、この件も質問をいたしまして、やはり申請の期間をできる限り長くとってもらいたい、それだけの仕掛けが必要ですという話を申し上げたんですけれども、今回の申請期間、七月の末をめどとなって、今やっているわけでございます。そのような意味では、大学、産業界、学生、地域のニーズを踏まえた中で、地方自治体として実効性のある計画を提案するには、非常にタイトな厳しいスケジュールではないかというふうにもちょっと危惧をするわけでございます。
　どうか、こうした準備期間もできる限り十分に確保していただくとともに、これは国も一緒になって、それぞれの地域の産業を振興するという意味においても、有効な計画を策定するぐらいの、国が策定するぐらいの意識の中で、地方の相談に応じ、より実効性のある支援策となることが肝要であると考えますが、いかがでございましょうか。御所見を伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　地方大学・地域産業創生交付金は、先ほど委員が述べられたように、知事等のリーダーシップのもとに産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであります。
　国としては、これまで、本交付金の申請を検討している地方公共団体に対して事前相談を実施するなど、きめ細かに対応してきたところであります。また、本交付金の根拠となる地方大学・産業創生法が公布された六月一日に、公募関係の資料を公表するとともに、地方公共団体向けに説明会を開催したところであります。
　本交付金につきましては、七月上旬までに事前相談期間を設けているところでありまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むようなすぐれた計画を作成、申請していただけるよう、国としても、初年度ということも念頭に入れながら、しっかり丁寧にサポートしてまいりたいと思っておりますし、やはり、法律ができただけではなくて、しっかりと周知をして、運用が所期の目的どおりにされるということが大切でありますので、私からも再度指示を出したいと思っております。

○太田（昌）委員　どうもありがとうございます。
　ぜひとも、やはり地域で大変に期待をしている制度でもございますし、しっかり地域産業の振興につながることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、地域の若者の流出を防ぐための対応ということでちょっと伺いたいと思います。
　地域における大学の振興、今のきらりと光る補助金の中で、地方から東京への学生の流出を抑えるという観点で、二十三区内の定員を増加させてはならないなどの規定もあるわけでございますが、しかし、地元での受入れ体制を整えないと、当然、それぞれの地域に若者は残らないということになります。
　残念ながら、長野県も、全国で最も、地元の高校生が地元の大学に進学をする率がワースト一位になっちゃったんですね。そういう意味では、この四月から県立大学も開学をいたしまして、できる限り地元の子供を地元で育てる、そんなような思いの中でやらせていただいているわけですが、そんな中で、職業能力開発短期大学校というのがあります。
　この短期大学で技術を習得した学生が、更に大学に編入ができ、あるいは研究開発力を兼ね備えた人材として地域で活躍することが地域産業の発展にとっては重要であるというふうに考えております。なかなかそういう形に今なっておらないわけでございますが、意欲のある若者のキャリアアップを応援するというような観点の中でも、職業能力開発短期大学修了者に対しまして大学への編入学の受験資格を与えるような措置を検討いただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。

○信濃政府参考人　長野県には二校の工科短期大学校が設置されておるというふうに承知しております。これらから大学への編入学について、地元から要望をいただいているところでございます。
　文部科学省では、この要望を受けまして、中央教育審議会において議論を行った結果、まずは、大学における単位認定の対象とするということを可能とする制度改正を平成二十六年九月に既に行っております。
　この中央教育審議会における議論におきましては、職業能力開発短期大学校等から大学への編入学について、これを可能とするためには、まず一つには、実態に照らして大学相当の教育であると認められる内容であること、さらには、先ほど述べました大学における単位認定の実績があること、こういうことが必要であるという指摘がなされております。
　したがいまして、文部科学省としましては、まずは単位認定の実績の積み重ねの状況を見ながら、編入学を可能とできるか、今後とも設置者である長野県等と意見交換をしてまいりたい、こう考えております。

○太田（昌）委員　今紹介いただきました工科短期大学、大変にカリキュラムも充実をしておりまして、地元の信州大学の工学部長が、今、学長をやられておられたりしまして、授業も大変に充実しているような状況もございます。実績を積み重ねていくように、我々も協力をしてまいりますので、どうか認定の中で将来の道を開いていただきたい、こんなことを御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地方を支える地域公共交通の充実ということで伺いたいと思います。
　高齢化、人口減少が進む中にあって、地域の生活の足の確保は最重要の課題であります。地域交通の課題解消は、単に移動の支援のみならず、地域の多くの問題解決につながっていくものというふうに認識をしております。並行在来線や地方のローカル鉄道、広域幹線バス路線の維持に向けた財政措置など、地域公共交通維持、充実に向けた地方公共団体の取組の支援の拡充が更に必要であるというふうに考えます。
　そういう中で、全国初の並行在来線運営会社としまして発足しました第三セクターのしなの鉄道がございます。昨年、開業二十周年を迎えたところでありますが、これはトップランナーであるがゆえに、前例や経験がない中で、さまざまな課題も真っ先に直面をしているところでもございます。
　具体的なことでいうと、例えば、税制上の優遇措置が終了してしまう、これは、ＪＲ譲渡資産の固定資産税、都市計画税の軽減措置が、二十年間、二分の一に減免されるというような期間が経過をしてしまいました。また、開業時にＪＲから譲渡された施設、設備、車両等の老朽化が今大変な問題となっております。
　並行在来線は、経営分離前はＪＲの幹線鉄道でありましたので、現在も地域住民の交通手段であるとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送など全国につながる広域ネットワークの一部を担うなど、重要な役割を今も果たしております。
　貨物調整金制度の拡充などを始め、初期投資等にかかわる地方負担に対する財政措置など、並行在来線の安定経営と地方負担の軽減に向けた取組、前進しているものとは認識しているものの、依然、人口減少、施設設備の老朽化など、経営環境は厳しい状況にあります。
　こうした、地域で運営している鉄道については、これから同様の問題が各地で生じてくると思います。地域の交通ネットワークの軸でもあります並行在来線支援への新たな仕組みを早急に構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を承りたいと思います。

○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　整備新幹線の開業に伴いましてＪＲから経営分離をされた並行在来線は、現在、全国で八社十路線ございます。
　整備新幹線の建設に当たりましては、新幹線と並行在来線を同時に運営することがＪＲの経営に過度な負担とならないよう、基本条件の一つとして、沿線自治体の同意を得た上で、並行在来線をＪＲから経営分離することとされております。そのため、着工に際しては、並行在来線沿線の全ての道県や市町村から並行在来線の経営分離についての同意をいただいているところでございます。
　このため、並行在来線は地域の力で維持をしていただくことが基本ではありますが、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営環境に鑑みまして、国としても支援を行ってございます。
　具体的に申しますと、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、そして経営分離の際にＪＲから並行在来線会社へ譲渡される資産に対する税制上の優遇措置、こうした支援措置を講じてございます。
　委員御指摘のしなの鉄道に対しましても、これまでこれらの支援措置を講じているところでありますが、今後、保有する車両の更新時期を迎えるという課題が生じているものと承知をしております。
　車両の更新に関しましては、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度の活用によって支援を行っているところでございまして、並行在来線を含め、全国の地域鉄道事業者のニーズを把握し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、並行在来線会社の経営の状況を実情もよく伺いながら把握をして、並行在来線会社に対する各種支援措置が最大限に活用されるよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。さまざまかかわっていただければというふうに思います。
　大変に、やはり地域の足でございますので、高校生あるいは高齢者が必要としている路線でもあります。やはり一気に車両の更新時期が来てしまうんですね。そういう中にあって、一生懸命経営も頑張っておりますが、さまざまなノウハウ、あるいは、そこに至る、更新に向けてのさまざまなこれまでの経験の蓄積等々、どうか相談にかかわってやっていただいて、地域の足が永続的に使い続けていけるように御指導いただきますよう、これはまた重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、定住自立圏についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　定住自立圏につきましては、実は私、総務委員会でちょっと質問をさせていただきましたが、創生特別委員会の中で認識をもし共有いただければという思いの中で、もう一回ちょっと話をさせていただきたいと思います。
　地域の定住を促す事業として、連携中枢都市圏、これは中核市等々が中心になりますが、連携中枢都市圏の形成、あるいは定住自立圏、これは五万人以上の市を中心とした地域の活性化を行うという定住自立圏、さらに、小さな拠点を中心とした集落ネットワーク圏の形成、こんなものがございます。
　さきに確認をしましたところ、これは二十八年の十月一日時点だということでしたけれども、まさに、五年経過した定住自立圏の、形成した圏域が五十圏域ある、五十圏域の社会人口動態を取りまとめたら、六圏域では社会増になったというんですね。三十五圏域では、取組前に比べて社会減が想定よりも縮小しているというような結果が出たと。つまり、五十のうち、四十一圏域で人口減少に歯どめをかけた、若しくは増に変わったというような実績がある。今は協定圏域を百十圏域から百四十まで目指すというような方針も聞いております。
　そういう意味では、大変にすぐれた取組でありまして、さらに、そういう中で柔軟な対応もしていただいております。
　複眼型中心市ということで、一市で例えば五万人いなくても、二つの市を重ねて五万いれば対応できますよとか、若しくは、合併して今は一市になっちゃったんだけれども、昔は町村の集まりだったというようなところなんかも、そこは圏域と認めて支援をするとか、大変に柔軟な対応を行っていただいている。若干少なくてもやってあげようみたいなところもあるようでございます。そういう意味では、ありがたい制度でもありますし、長野県でも随分とお世話になっております。
　ただ、残念ながら、それにも該当しない地域というのがございまして、私の地元では二つあるんです。
　大町市というところを中心とした一市四町村では、これは今、北アルプス連携自立圏というのを形成していますが、残念ながら、大町市は二万八千人しかおりません。ただ、エリアの面積は千百キロ平方メートルもあります。そんな中で、県独自で支援をしながら、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化などに取り組んでいます。
　もう一つ、木曽地方。これは、圏域全体で二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十平方キロもあります。長野県というのは山で分断されていますので、地図上の隣というわけにはいかないんですね。そんな中で、やはり地域の中で助け合っている。ただ、そういう中で、やはりこういう対応にならない、だから県が単独で何とか応援をしているけれども、一生懸命その地域の中で助け合いながらやっているというのが実情でございます。
　伺いたいのは、さっき言ったとおり、大都市には連携中枢都市圏がある。あるいは、中規模というか五万人程度の市を中心とした定住自立圏がある。もっと小さな、小さな拠点と言われるところには集落ネットワーク圏の形成みたいなところがある。残念ながら、その間にあるところ、一番財政力が弱いようなところがすっぽりとあいちゃっているというようなところがあるわけでございます。前回ももうこれは質問したわけでございますが、どうか、要件の緩和と、あるいは、同様の支援のみならず、何か応援できる制度、仕組み、そんなものを考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　人口減少社会におきましても、あらゆる地域において行政サービスが持続的に提供できるようにしていくこと、これは重要な課題であるというふうに考えております。
　今御紹介いただきました定住自立圏構想の中心市には、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定しております。このことから、原則、人口五万人程度以上、かつ昼夜間人口一以上を要件としております。
　そして、定住自立圏を形成する市町村には、中心市が圏域全体のマネジメントを担い、近隣の市町村とが相互に連携協力することから、それぞれの役割を担うということで、それぞれ地方財政措置を講じているところでございます。
　一方、中心市要件を満たす市がない中山間地域ですとか過疎地域などにおきましては、今御紹介もございましたが、他のさまざまな施策もございます。例えば圏域単位で見ますと、集落ネットワーク圏の形成により、住民の暮らしを支える生活支援の取組、あるいはなりわいを創出する活動を支援してまいります。
　また、移住に効果があるという事例を御紹介いただきましたけれども、私どもといたしまして、地方自治体が実施する移住、定住対策については、地方財政措置を今講じているところでございます。
　また、地域おこし協力隊、これも、今お話がございました北アルプス連携自立圏を構成する市町村では、昨年度で、合計で四十八人、木曽地域では三十四人が活動しておりまして、こうした仕組みを拡充するなど、都市から地方へ新たな人の流れを創出する取組などによりまして、地域力の創造に取り組んでまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　さまざまな施策で応援をしてあげてください。
　今、ちょっと地域おこし協力隊ということをいただきました。
　長野県におきましても、今、おっしゃっていただいたとおり、三百四十九人が活動しておりまして、定着率が六三・八％ということであります。
　また、新たな今の仕組みの中では、地方創生の最前線で活躍いただいている地域おこし協力隊、受入れ地域のマッチングと、さらに、今後拡充の方針と認識をしておりますけれども、なり手確保が課題というふうに思います。
　マッチング、そしてなり手確保の課題についての今後の方針について伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。

○池田政府参考人　地域おこし協力隊の目標につきまして、これまで、平成三十二年に四千人としておりましたけれども、平成二十八年度に達成をしております。地方自治体の取組状況を踏まえまして、このたび、隊員数を六年後に八千人とすることといたしております。
　一方、お話がございましたが、最近では、募集に対してなかなか人が集まらないという地方自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要でございます。そのため、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携したさまざまなチャネルによる周知を行いまして、例えばシニア層ですとか在住の外国人の方、あるいは青年海外協力隊の経験者などにも働きかけまして、応募者の裾野の拡大に取り組んでまいります。
　また、隊員が円滑に活動するためには、受入れ地域と隊員のマッチングが重要でございまして、地方自治体はどのような人材を受け入れたいのかを明確にし、また、隊員は地域や活動内容をよく理解して、受入れが行われることが重要だと思います。
　隊員には住民票を移して活動することが求められるわけですが、その前に、一定の期間、地域協力活動を体験して、志望者と受入れ地域とのマッチングを図る仕組み、今、仮称として、おためし地域おこし協力隊というふうにちょっと言っているんですけれども、これを創設することを検討しているところでございます。
　ことし、制度創設から十年目でございますが、こうした新しい要素を取り入れまして……

○渡辺委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○池田政府参考人　更に制度を発展させてまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、亀井亜紀子君。

○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、少し時間はたってしまいましたけれども、四月の二十三日にこの委員会で新潟の視察に行かせていただきました。農家レストランで大変おいしいお食事をいただき、そして、ドローンによる農薬散布ですとか、非常に貴重なものを見せていただきまして、本当にありがとうございます。
　初めの質問は、その新潟視察に関してです。
　視察に行く前に新潟市の資料を読みましたけれども、そういたしましたら、去年の六月に、政府の国家戦略特区諮問会議のコメントに対して新潟市長が反論するという場面があったようです。その内容は、諮問会議の方が規制改革の進捗が不十分だと批判をして、それに対して新潟市が、我々の目的は規制緩和ではなく、地域を活性化させることだと反論されたそうです。
　新潟市は積極的に農業の分野において特区を活用されていると思いますが、その諮問会議の論点というのは、例えば外国人材の活用をしていないですとか、いろいろな規制緩和のメニューがありますけれども、その中で何を活用するかというのは、私は、やはり自治体に主体性を持たせるべきであって、諮問会議がもっとこれを使え、あれを使えというようなことを口出しすべきではないと思うんです。
　当時、期限を切って特区の指定を解除するとまで諮問会議の委員が言ったそうなんですが、そのようなことはない、やはり主体性は自治体に持たせるべきだと私は思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

○梶山国務大臣　御指摘の新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成二十八年度であります。
　昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年、委員御指摘のように、五月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。
　しかし、平成二十九年度は、農家レストラン事業の成功が地域で高く評価されたほか、全国初となる外国人農業支援人材の受入れや、特区民泊の新たな活用など、新たな事業への積極的な取組が進み、先日の区域会議においてはその進展が高く評価をされたところであります。
　加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれておいでになるということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。
　今後とも、地域固有の資源や知恵や熱意を活用して、規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に応援してまいりたいと思っております。
　この国家戦略特区、全国で十カ所、三次にわたって指定をいたしました。そして、規制改革を特区の中でした上で、それをできれば全国展開していくということでありまして、みずから提案したものに関して実現をしていくということなんですが、その提案が少ないところに関しては、やはりそういう指摘があるわけであります。
　新潟以外でも幾つかございますし、それについては、国も丁寧にサポートしながら、次年度、しっかりと提案をしていただく、その実現に向けて努力をしていくという取組をしているところであります。