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大村慎一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○大村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の第七次分権一括法による幼保連携型以外の認定こども園の認定権限の都道府県から指定都市への移譲に関します事務の費用に当たりましては、子ども・子育て制度を所管する内閣府子ども・子育て本部と関係府省において、閣議決定に基づいて適切に財源措置がされているものと承知をいたしております。

発言情報

speech_id: 119604773X00820180615_029

発言者: 大村慎一

speaker_id: 11941

日付: 2018-06-15

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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