高橋ひなこの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　御検討してくださるということで、安堵いたしますが、実は、三十三年の三月に区画整理事業の引渡しのところがたくさんあるんですね。そうすると、十年間待ちました、そこから家を建てます、商店を再開します。これまでの方々にはしっかりとした支援がある。十年間待った方々には、復興庁がなくなっている可能性もある、若しくは、継続したとしてもこれまでどおりの支援がない。待った方々が本当に不安だと思うのは当然のことだと思います。
　先ほど土井副大臣から、いろいろな要望が上がっているというふうにお話をいただき、また、被災地の首長さんたちは、吉野大臣を非常に信頼しておりまして、心温まるお話をいただいているということをお聞きしております。
　ですので、ぜひこれを機会に、それぞれの市町村が、こういう問題が三十三年の三月以降出てくる、そういう事態を共有していただいて、そして、それに対してこういうことが必要になるかもということを検討する時期に入っていると思うんですね。
　今、副大臣から検討してまいりたいというお話をいただきましたので、ぜひしっかりとお進めいただきますよう心からお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、民生委員のことについて、ちょっとお話を申し上げたいと思います。
　全国一斉の改選、平成二十八年の十二月一日に行われました。全国の欠員率は三・七％。
　実は、民生委員は、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を災害発災時に活用をして避難に対する協力を求められており、東日本大震災では、その使命感から、犠牲者数は五十六名に上ったと伺っております。
　被災地での欠員率は三・六％ということで、本当に頑張っていただいておりますが、民生委員の方々が過度の負担感を感じることなく活動を行っていただけるような環境整備が必要ではないかと考えております。厚労省の御見解、お聞かせいただきたいと思います。