八神敦雄の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○八神政府参考人 お答え申し上げます。
民生委員の皆さんが過度に負担感を感じることなく活動できる環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えてございます。
このため、厚生労働省としては、民生委員の活動費や協議会の運営費に係る地方交付税措置や、民生委員制度創設百周年に合わせた広報活動の強化、民生委員の活動中の事故等に対する補償を行う保険制度の創設及び当該保険への加入に対する支援、都道府県等が行う民生委員向けの研修に対する支援などに取り組んでおります。
これに加えまして、東日本大震災の被災地におきましては、自治体が社会福祉協議会等に相談員を配置し、仮設住宅に入居している方や災害公営住宅へ転居した方々等に対しまして日常生活上の相談支援や孤立防止のための見守りなどを行う取組を支援しております。これは、民生委員さんの負担の軽減にもつながっているものというふうに考えてございます。
今後とも、必要に応じまして、関係省庁と連携をしながら、民生委員の皆さんが活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。