黒田憲司
東日本大震災復興特別委員会
黒田憲司の発言 （東日本大震災復興特別委員会）
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○黒田政府参考人 お答えをいたします。
東日本大震災におけます住宅再建・復興まちづくりにつきましては、平成二十五年二月に復興大臣を司令塔にタスクフォースを設置し、一年余の間に百近い加速化措置を講じたところでございます。
このうち、用地取得の加速化措置としましては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革いたしました。財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、裁判所の体制面の強化などを行いました。土地収用制度につきましては、任意買収と収用手続を並行して進めることの徹底、収用裁決の迅速化、また、所有者不明の場合の手続の簡便化、さらには専門的な知識を持つ国の職員による実務支援などの措置を講じました。
この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年九月の四九％から翌年九月には八九％へと約一年で急激に上昇し、また、工事の着工率につきましても、平成二十四年十二月の一二％から二十六年九月には九五％に上昇するなど、大きな成果を上げたところでございます。
東日本大震災におけます住宅再建・復興まちづくりにつきましては、平成二十五年二月に復興大臣を司令塔にタスクフォースを設置し、一年余の間に百近い加速化措置を講じたところでございます。
このうち、用地取得の加速化措置としましては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革いたしました。財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、裁判所の体制面の強化などを行いました。土地収用制度につきましては、任意買収と収用手続を並行して進めることの徹底、収用裁決の迅速化、また、所有者不明の場合の手続の簡便化、さらには専門的な知識を持つ国の職員による実務支援などの措置を講じました。
この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年九月の四九％から翌年九月には八九％へと約一年で急激に上昇し、また、工事の着工率につきましても、平成二十四年十二月の一二％から二十六年九月には九五％に上昇するなど、大きな成果を上げたところでございます。
発言情報
speech_id: 119604858X00520180719_018
発言者: 黒田憲司
speaker_id: 30206
日付: 2018-07-19
院: 衆議院
会議名: 東日本大震災復興特別委員会