黒田憲司の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○黒田政府参考人 お答えをいたします。
災害公営住宅につきましては、被災者の方が住まいの確保について見通しを持っていただけるように、平成二十四年十二月より、住まいの復興工程表により、その整備計画のお示しをしております。
ただ、当初の整備計画といいますのは、県や市町村が具体的な内容を固める前の段階で、標準的なスケジュールをもとに作成したものでありました。そのため、当初計画には一部スケジュールの変更は生じておりますが、その後は工事着工の時期を見定めながら丁寧に工程管理を行ってきた結果、災害公営住宅の整備は今年度中に概成をする見込みとなってございます。
また、災害公営住宅の用地取得でございますが、高台などでありますと、防災集団移転促進事業を通じて用地取得を行いますが、先ほど申し上げましたとおり、用地取得の加速化措置を講じたことによりまして、短期間の間に一気にこの事業の用地取得率を高めることができました。
また、三十年度以降に完成する災害公営住宅について確認したところ、おくれの原因として所有者不明土地問題を挙げる市町村はございませんでした。