松山政司の発言 （内閣委員会）

○松山国務大臣　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、必要な保育従事者の数のうち、二分の一以上は保育士を配置するということにいたしております。これは、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業と同様の基準が適用されているところでございまして、一定の保育の質が確保されているものと考えております。
　また、保育士比率が高まるほど補助単価がふえる仕組みともしておりまして、平成二十九年三月三十日時点で助成決定している施設のうち四分の三以上の施設において、保育士比率は七五％以上というふうになっております。
　また、御指摘を受けたところも大変多いということでございました。指摘を受けた施設に関しましては、指摘事項が改善されたかどうか、フォローアップも行うことが保育の質の確保に、担保する上で大変重要なことでもございますので、文書による指摘を受けた施設に対して、改善状況を改善報告書として提出をしていただくこととしておりまして、既に全ての施設において改善報告がなされておるところでございます。
　さらに、この改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点から、改善すべき指摘の多かった施設などについては、必要に応じて抜き打ちの調査も実施するということにいたしております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、企業主導型保育事業における保育の質の確保にしっかり努めてまいりたいと思っております。