阿部知子の発言 （内閣委員会）

○阿部委員　大臣は、一連の御答弁をある意味流して御答弁されましたが、私は、明確にやらなきゃならないことは二つあると思います。
　例えば、この千葉や大田区の認可外の保育所では、それまでも都や県の指導監査において問題点が指摘され、毎年、改善されないまま、例えば保育士さんが足りないという指摘を受けて、そして書面で報告する。だけれども、またその次の年も保育士さんが足りない、あるいは一年、二年置いてまた足りない。要は、これらの保育所は、そうした指導監査で指摘が繰り返されていて、しかしながらその状態で営業をされておったところであります。
　もちろん、保育の受皿が必要なことはもう論をまちませんし、特にベビーホテルなどは一番お母さんたちも困った状態で預けられるわけで、監査があってすぐ、ではそれが実現されないから取消しかというと、そういう問題でもない。しかし逆に、その状態でずっと営業されていて、子供が死んで、取り返しのつかない事態が起きて初めて、例えばそこが営業停止になっても遅いのであります。これは監査のあり方というものが、いずれも起こるところは同じなんです。監査されて、指摘されて、改善されないで、死んで初めて事態が発覚するというところにあります。
　一点目は、監査、指導のあり方。きちんと、やはり先ほどの立入りも含めて、あるいは改善の確認も含めてやっていかないと、後を絶たない。
　もう一つ。内閣府には、先ほど大臣も御答弁あったように、報告は厚労省が都道府県単位あるいは市町村でやっている単位がありますが、検証ということについては、内閣府の方から参事官の通達で各都道府県に、検証をしてくださいということがおろされております。
　私は、これは大臣通達なり義務化であると思います。子供が死んで検証がされないなどということはあってはならない、繰り返してはならない。
　今、内閣府は、参事官がこれを通達でお出しであります。そして、企業型保育もますますふえてまいります。時代の要請でベビーホテルもふえるかもしれません。そういう中で、せめて再発防止のために検証が必要で、これは医療事故もそうでしたが、調査委員会、検証委員会が行われて、再発防止に全体を向けるという機運が必要であります。
　松山大臣には、大臣みずからがこれを、報告を義務づけるなり、きちんとした大臣の通達で、大臣の通達という言い方があるかどうかわかりません、大臣みずからが責任をとる形で、内閣府が要請をしておる検証というものを充実させていったらいかがでしょう。もし御答弁があれば、いただいても結構です。