高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木副大臣　お答えいたします。
　待機児童の解消に当たりましては、各自治体が待機児童の状況や潜在ニーズなどの地域の実情を踏まえながら、保育の受皿整備を行うことが重要でございます。改正子ども・子育て支援法におきましては、都道府県の取組も重要であることから、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できるよう環境を整備しまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとすることを目的としております。都道府県が市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んだところでございます。
　この協議会におきましては、例えば、大規模マンションの建設等による人口流入が著しい地域、既に川崎市と横浜市に例がございますが、市区町村の周辺市区町村が市境周辺の待機児童を受け入れる協定の締結、いわゆる広域連携でございます。また、保育人材の不足が発生している市区町村が存在する場合に、必要な人材確保の状況を分析した上で、それに応じた人材確保や育成の実施など、都道府県と関係市区町村等が協議することで、各地域の実情を踏まえた上での待機児童の解消に向けて、より一層連携して取り組むことを期待しております。