高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木副大臣　お答えいたします。
　先ほど来御質問ありますとおり、認可外保育施設の認可化移行につきましての御質問をいただきました。
　保育の受皿確保に当たりましては、一定の保育の質が確保されている認可保育園をふやしていくことが必要と考えております。このため、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対しましては、運営費や改修費などを補助し、移行に向けた支援を行っております。
　また、平成三十年度予算では、認可保育園等に倣い、児童の年齢に加えまして、施設の規模、定員区分に応じた補助単価に見直すこととしておりまして、引き続き認可外保育施設の認可保育園等への移行を支援してまいりたいと考えております。
　例えば、玉城委員お地元の沖縄におかれましては、待機児童数や認可外保育施設の利用児童数が多いなど、全国と比べて、保育を取り巻く状況が異なっております。認可保育園等の新たな整備のみならず、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設などに対しまして支援を行うことも重要と考えております。
　こうしたことも踏まえまして、改正子ども・子育て支援法におきましては、認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対して運営費を補助する事業でございますが、認可化移行運営費支援事業などの保育充実事業を法律上位置づけることといたしました。
　さらに、都道府県が改正子ども・子育て支援法に基づく待機児童対策に係る協議会を設置している場合には、認可化移行運営費支援事業の国の補助を五％加算することとしております。
　こうした取組を契機といたしまして、例えば、沖縄県、関係市町村また関係者が協議会に参加して議論が行われることで、沖縄に多い認可外保育施設の認可保育園等への移行がよりきめ細やかに推進されるなど、各自治体におきまして地域の実情に応じた取組が進むことが期待されると考えております。