三井秀範の発言 （内閣委員会）

○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構は、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するために、事業再生支援、それから地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み上げることを通じて地域金融機関等へのノウハウの移転に努めてきたところでございます。
　こうした取組の結果、先導的な支援事例につきましては一定程度積み上がってきているかと存じます。例えば、事業再生支援等におきましては、民間金融機関へのノウハウの移転が進んできているものと考えております。
　一方で、現時点におきましては、地域企業の中には経営改善などが必要な企業が多数存在しているかと存じます。にもかかわらず、経営計画や戦略が描けず、企業自身の価値向上が実現できていないという企業も多いのではないかというふうに考えられます。
　また、そのため、地域金融機関が地域企業支援やそれに伴うファイナンスに主導的な役割を発揮するということが期待されているわけでございますけれども、地域金融機関の中には、その重要性は認識しているんだけれども、専門人材やノウハウが不十分な金融機関が少なからず存在しているかと存じます。
　こうしたことから、必ずしも、地域における民間による自律的な取組の定着には至っていない状況かと思います。
　こうした点も踏まえまして、内閣府を中心として関係省庁と一緒に議論を行いました結果、機構の支援・出資決定期限及び業務完了期限をそれぞれ三年延長いたしまして、地域金融機関の地域企業に対する支援機能の強化を図る。このために、地域金融機関や地域企業への専門家派遣や日本人材機構を通じた経営人材の紹介、地域金融機関との地域活性化ファンドの共同運営といった、人材、ノウハウ支援の業務を中心に据えて、重点的、集中的に取り組んでいく必要があるというふうに考えた次第でございます。
　以上でございます。