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三井秀範の発言 （内閣委員会）

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○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度決算におけます営業費用の五十九億五千百万円のうち、人件費は三十五億五千百万円となってございます。
　機構の役職員の報酬体系でございますけれども、まず、役員報酬につきましては、他の独立行政法人あるいは特殊法人の例を参考にして、そういった水準で定めてございます。
　それから、弁護士、会計士などの専門家を中心とする職員の給与水準でございますけれども、これにつきましては、民間コンサルティング会社あるいは監査法人、弁護士事務所など、それぞれの分野の専門家の在籍する組織の給与体系を参考に決めさせていただいているところでございます。

発言情報

speech_id: 119604889X00820180406_011

発言者: 三井秀範

speaker_id: 15731

日付: 2018-04-06

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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