三井秀範の発言 （内閣委員会）

○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の業務開始以降におけます過去四年間の収支状況でございますが、過去の投資案件の回収益が発生した年には利益が計上されておりまして、また他方で、先生御指摘のとおり、こうした一定程度の規模の支援のエグジットがなかった、例えば、中小企業の再生支援を行って、それも出資ではなく権利調整だけで済んでいくようなケースで終わっている年、あるいは、地域活性化ファンドについては、投資をしているけれども、その投資の回収をまだこれから将来という段階の投資が続いていることもありまして、赤字を計上している年もございます。黒字と赤字の年もありまして、現時点では、トータルでは、この四年間では若干のプラスになっているところでございます。
　もう一つは、機構がこれからやっていく、あるいは足元でやっている業務でございますけれども、対象となる企業や地域への直接的な効果に加えまして、一緒にやっています地域金融機関へのノウハウの移転ということで、むしろ、地域あるいは地域金融機関が地域における企業の支援をしていく、この能力を向上していくということにつながっていくということになりますと、こういった面での外部効果と申しますか政策効果があるかと思いまして、こうしたことから、多少赤字であったとしても社会全体としてはやる意味があるのではないか、こういうところでございます。
　なお、財務状況の健全性でございますけれども、過去投資案件の株式の売却益に伴う利益剰余金がございますので、国や民間の出資金を毀損させる状況にはないというふうに考えてございます。
　今後、機構におきましては、地域の活性化の支援に向けた取組に尽力するということでございますけれども、そうはいっても、利益剰余金をできるだけ減らさないようにめり張りをつけた業務運営をしていくということで、人員のスリム化を含めて経営の効率化を行っていく必要があるかと存じます。
　それから、ＩＲＲにつきまして御質問がございました。
　これは、民間と一緒に組成、運用してございます。したがいまして、それぞれのケースで民間の意向を反映した形で設定されますので、そういう意味ではばらつきがございます。ファンドによって差異がありますけれども、どちらかといいますと、民間だけでやっていらっしゃるものに比べると、大きなリターンを得るというよりは、地域の事業者の支援を主目的としてやっておりますので、そういう意味では若干低目に設定されているというふうに承知してございます。