三井秀範の発言 （内閣委員会）

○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構による専門家派遣業務でございますが、平成三十年二月末現在で百五十六先への派遣決定を行いまして、このうちの百十三先が地域金融機関でございます。
　地域金融機関等に対しまして機構の専門家を派遣しまして、まず取り組みますのが事業性の評価などの助言でございます。専門家派遣を積極的に活用する金融機関におきまして、いわゆる目きき、融資先の企業の事業性評価というのが大変重要でございますが、なかなかそれが金融機関の中に十分ないようなケースがあるということで、ここについてのノウハウを助言する、こういうことを通じまして、そのノウハウが機構から地域金融機関に対して共有が図られてきているものというふうに考えております。
　また、地域金融機関の側で見ますと、地域の企業支援に主導的な役割を発揮するというのが社会からも期待されているわけでございますけれども、地域金融機関サイドの方は、その重要性はわかっている、認識はしているんだけれども、なかなか専門人材やノウハウが自分の行内にないということで、そこに悩みを持っている金融機関が多々、少なからず存在していると私どもも認識してございます。
　こうしたことから、そういう金融機関のノウハウ、専門性の知見を高めるために、ＲＥＶＩＣ本体それから子会社であります日本人材機構を通じた、こういった人材支援を重点的に実施してまいる所存でございます。