山口敏彦の発言 （内閣委員会）

○山口政府参考人　お答えいたします。
　おひとり暮らしの方も含めまして、高齢者世帯の方々が、それぞれの状況に応じまして、希望する住宅に住みかえ、また、従前保有する既存住宅を、若年、子育て世帯の方々が有効に活用してまいりますことは重要な課題の一つと考えてございます。
　このため、まずは高齢者の方々がみずからの住宅を売却しやすくなるよう、既存住宅市場の活性化を図っているところでございます。具体的には、リフォーム等による既存住宅の質の向上や、住宅の資産価値が適正に評価される環境の整備等の支援を行っているところです。
　また、既存住宅が安心して取引できますような環境整備に向けまして、宅地建物取引業法を改正し、この四月より宅地建物取引業者によるインスペクション業者のあっせんの可否を位置づけておりますとともに、不安、汚い、わからないといった従来の既存住宅のイメージを払拭し、消費者が住みたい、買いたいと思う新しいイメージの既存住宅を選択できますよう、安心Ｒ住宅制度を開始したところでございます。
　他方、高齢者の所有する住宅を賃貸住宅として活用する仕組みといたしまして、戸建て住宅の賃貸を希望する高齢者と子育て世帯等をマッチングするための取組を進めてございます。具体的には、一般社団法人移住・住みかえ支援機構におきまして、高齢者の住宅を一定の賃料を保証した上で借り上げ、高齢期に適した住宅への住みかえ等を促進いたしますとともに、広い住宅を必要とする子育て世帯等に適切な負担で提供する取組を推進してございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、高齢者の世帯の方々の住みかえや子育て世帯の方々の既存住宅の活用の促進に努めてまいりたいと考えてございます。