三谷英弘の発言 （内閣委員会）

○三谷委員　ありがとうございます。
　今、大臣からも決意をいただきました。しっかりと取り組んでいただけるということでございますので、頑張っていただきたいと思います。
　今回、ＰＦＩ法の改正ということで、この考えの中には、民間の活力、民間の資金をしっかりと生かしていくんだというようなことでよりよい社会をつくっていくというそもそもの発想があるわけでございますけれども、その一方で、やはり、民間の力というものを生かしていくということによって、必ずしもいいことばかりではないというような世界もあるわけであります。
　その観点から一つ、ＰＦＩそのものとは少し離れますけれども質問させていただきたいのは、国家安全保障に関する観点というものでございます。
　以前、この内閣委員会でも質問させていただきましたが、サプライチェーンリスクというもの、さまざまあるという中でありますが、そういった中で、前回も取り上げさせていただきました中国製の通信機器というものに対して、どう日本政府として、あるいは国家として取り組んでいくのか、そのリスクをどう評価していくのかというのも非常に重要な観点ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、まず一点目なんですけれども、その中で、サプライチェーンリスク等々に関してなんですが、四月十六日、本当に先日なんですが、アメリカ商務省は、今後七年間にわたってアメリカの企業が中国企業であるＺＴＥ社に対して主要部品を販売することを禁ずる措置を講じたという報道が行われました。
　そもそもこのスタート地点というのは、二〇一七年の三月に、ＺＴＥがアメリカによる対イラン、北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額約十二億ドルの罰金というものの支払いを合意していたわけですけれども、その合意の内容に一部違反していたことが発覚したことから今回の措置が講じられたと、報道ベースですけれども、あります。
　そもそも、事実関係の確認なんですけれども、何でアメリカという国がＺＴＥという中国企業がイランと取引することについて制裁を科すことができるのか、ちょっとそこの事実関係に関して簡潔に確認させてください。