茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○茂木国務大臣　西田議員御指摘の、自由で公正な二十一世紀型の新しいルール、これを世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に確立していく、この意義は、ＴＰＰ12においても、またＴＰＰ11においても基本的には変わらないものである、このように考えております。
　ＴＰＰ11、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰから離脱を宣言した後、まさに我が国が議論を主導して、私も昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務め、アイン商工大臣とともに大筋合意に至り、わずか半年で、ことしの三月八日、チリ・サンティアゴで署名式を迎えることができたわけであります。
　これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを確立するとともに、人口規模でいいますと、八億人からアメリカが抜けるということで五億人ということですが、ＧＤＰ十兆ドル、そして貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。我が国にとっても、またアジア太平洋地域の将来にとっても画期的な成果であると考えております。
　今後は、各国とも国内手続を進めることになります。既にメキシコは、グアハルド大臣も相当頑張っていただいて、四月の二十四日にはＴＰＰ協定が承認されているなど、予想以上のスピードで各国の動きが出てきております。
　日本も、この国会で、ＴＰＰ協定、そして今御審議をいただいております関連国内法の早期承認、成立、これを図ることによりまして、ＴＰＰの早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。