内閣委員会

平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉良　州司君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　高山　成年君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官）　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池渕　雅和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　岡　　貞行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　鈴木　貴子君
　　大隈　和英君　　　　　宮路　拓馬君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
　　森田　俊和君　　　　　吉良　州司君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　本田　太郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　根本　幸典君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
　　吉良　州司君　　　　　森田　俊和君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　百武　公親君
　　根本　幸典君　　　　　藤井比早之君
　　本田　太郎君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　百武　公親君　　　　　大隈　和英君
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
五月十六日
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外五名提出、第百九十五回国会衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外五名提出、第百九十五回国会衆法第二号）の撤回許可に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百九十五回国会、中谷元君外五名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○山際委員長　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明十七日木曜日午前八時十五分、参考人として東京大学社会科学研究所教授中川淳司君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター共同代表内田聖子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官高山成年君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、消費者庁審議官橋本次郎君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官新井ゆたか君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房審議官池渕雅和君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省大臣官房国際部長渡邉洋一君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）岩濱洋海君、水産庁漁政部長森健君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長小山智君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　きょうは、このＴＰＰの関係法案の審議に私も四十分の時間を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　このＴＰＰに関連して申し上げますと、アメリカが抜けてのいわゆるＴＰＰ11という中での、改めてのこの国会での審議になっているわけでありますが、私も、国会に送っていただきまして、三期、六年目に入っているところであります。当時、二〇一二年に初当選させていただきましたが、自民党は野党で、そういう中で、多くの地元の皆様方に御声援いただき、国会に送っていただきました。
　このＴＰＰの交渉あるいはＴＰＰをめぐる動き、大変長い期間、あるわけでありますが、今申し上げた二〇一二年、この野党のときから、地元で農家の方から多くのお声をいただきました。ＴＰＰの交渉参加反対である、そういうお声をいただいて、国会に送っていただきました。
　そして、三回の選挙を重ねて現在に至っているわけでありますが、ＴＰＰの交渉に参加をして、アメリカが入った中でのＴＰＰの締結、そして国会承認というのが、一昨年の、衆議院では十一月にございました。その間に、当選してからも、地元の農家の方々、農政連の皆様、あるいは、農業の関係者だけではなく、多くの方が、ＴＰＰ、心配だ、不安だ、反対だという声があったわけであります。いろいろな会合がある中で、私もその会に出席をさせていただき、一緒に行動する場面がたくさんありました。
　一昨年の国会の承認、法案の可決においても、正直、大変悩みました。地元の方にも御相談をして、賛成をさせていただきました。その後にも、地元に帰って、農家の方を始め多くの方におわびをしました。多くの農家の方、あるいは農政連の方、自営の方、農業関係者だけでなく、皆さんの思いに十分応えられなかった、その反省に立って、今回、この法案の審議に臨ませていただいているところであります。これは、自民党の多くの議員も同じような立場だったろうと想像するところであります。
　我々がそういった思いに応えられるのは、きちんと、このＴＰＰに入っていっても、農業が守られ、農業が発展し、そして農家の方が安心して次の世代にも農業を引き継ぐことができるように、我々は政治の立場からしっかり取り組んでいくことなんだろうというふうに思うところであります。
　きょうは、農水省から上月政務官にお越しいただいております。
　政務官も、政務官になられる前から、農政に深くかかわられてきたと承知をいたしております。今申し上げた点について、農家の方に対するメッセージ、あるいはこれからの農政に対する思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○上月大臣政務官　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をしたところであります。
　その上で、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということ、また、昨年十一月にはＴＰＰ11の協定、大筋合意にも至ったところでありまして、こうした国際環境のもとで、先生が御指摘ありましたように、生産者が安心して再生産に取り組むことができるようにということで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていく、そういったことといたしております。
　具体的には、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業でありますとか、畜産、酪農の収益力を強化するための畜産クラスター事業、その強化でありますとか、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にしていくといった目標達成に向けました輸出の拡大対策、そういったことなどを体質強化策としてしっかり講じていくということで、今やっているところでございます。
　また、協定発効後につきましても、経営安定対策といたしまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い上げる、あるいは牛、豚のマルキンでありますけれども、法制化とそしてその補填率を引き上げる、あるいは糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加する、そういった措置を講ずることといたしております。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的問題というものもいろいろありますので、そういったところにも光を当てまして、農業競争力強化プログラムというのをつくりまして、先生にも御参加をいただいて、みんなで議論してつくったプログラムでございますが、生産資材価格の引上げ、あるいは農産物の流通、加工構造の改革、そういったものにも、これまでにないような取組も一生懸命、今やっているところであります。
　今、御指摘を聞いておりまして、本当に改めて、そのプログラムをつくったり政策大綱をつくったり、そしてその予算や制度などをつくったということは、もちろんそれは大切なのでございますけれども、その運用であるとか執行であるとか、そういった面において、農林水産業、漁業者の皆さん方の不安や懸念に改めてしっかり応えていくという気構えというのでしょうか、運用に当たっての心構えが本当に大切だということを、古賀先生の御指摘を聞きながら改めて感じたところであります。
　よく現場の声を聞いて、現場の皆さんと対話をして、今後、新たな国際環境、こういった厳しい国際環境のもとでも、安心して再生産ができる、次世代に日本農業を引き継いでいける、農林水産業を引き継いでいける、そういうふうになっていけるように的確に対策を講じていく、必要な見直し等も的確にやっていく、そういったことで、農林水産漁業者が安心して取り組んでいただけるような環境をつくっていけるように、しっかり頑張りたいと思っております。

○古賀委員　御答弁、ありがとうございます。
　上月政務官がこの一連の農政についてずっと思いを持って取り組まれてきたことも、ずっと私も見てまいりましたので、大変期待をさせていただくところであります。
　自民党の公約、あるいは国会決議、大変大事でありますけれども、やはり信なくば立たずということで、しっかりと農家の方の気持ちに寄り添って、そして期待に応えるような農政をという思いで、私も取り組ませていただきたいと思います。
　この後も、済みません、ＴＰＰの中で専ら農林水産関係で質問を続けさせていただきたいと思っております。
　では、まず、基本的なことをお伺いしたいと思います。
　アメリカを含んだ当初のＴＰＰ、これはＴＰＰ12というんですか、その協定と、今回のアメリカ抜きのＴＰＰ11、この農林水産分野における協定の内容について、何か変化あるいは相違点があるのかどうかについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。

○池渕政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12協定の一部項目は凍結しておりますが、協定内容の修正はなく、我が国を含めて十一カ国全てについて、物品市場アクセスの譲許内容の修正は行わないということにしております。
　ただし、米国はＴＰＰ11の非締約国でございますので、ＴＰＰ12において米国を対象といたしました米とか小麦などの国別枠は、当然のことながら適用されないということでございます。

○古賀委員　次に、予算関連について、ＴＰＰの関連予算についてお聞かせいただきたいと思います。
　よくこのＴＰＰと対比されるのがウルグアイ・ラウンドの対策費でありまして、事業費でこのウルグアイ・ラウンドの対策費は約六兆円、国費で二兆六千七百億円と言われております。このウルグアイ・ラウンドの対策というのは、金額が先行したとか、あるいは農業の体質強化と直接関係のない事業が多数実施されたというようなことが指摘されるところであります。
　今回、このＴＰＰ等の関連予算の総額は約一・七兆円と伺っているところでありますが、そのうち農林水産部門は幾らなのか。
　そして同時に、農水省が昨年の十二月に試算をされております。農林水産物の生産額への影響について、この試算結果においては、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む。」というような試算結果が記されております。
　今お聞きしているこの農林水産の関係の予算、このほか、現在講じようとしている、あるいはもう既に実施済みの対策というのは、この試算結果につながるような十分な内容になっているのか、そのことをお聞きしたいと思います。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ等関連予算の総額などについての御質問をいただきました。
　これまで、農林水産関係の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算といたしまして、平成二十七年度の補正予算で三千百二十二億円、平成二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、平成二十九年度の補正予算で三千百七十億円をそれぞれ計上したところでございます。
　ＴＰＰにつきましては、特に農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保いたしておりますし、関税割当てやセーフガード等の国境措置を獲得したところでございます。
　先ほど上月政務官から御答弁させていただきましたが、それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるようということで、平成二十九年十一月でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定をいたしまして、万全の対策を講じることとしております。
　具体的には、まず、体質強化対策ということでございますが、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、次に、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大策などの対策を講じてきたところでございます。
　また、協定が発効した後のことでございますけれども、経営安定対策といたしまして、一つには、お米についてでございますが、オーストラリアに設定しております国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れること、二つには、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、三つには、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、新たな国際環境のもとでも農林水産業を成長産業とし、農林漁業者の所得の向上を実現できるよう、政府一体となって取り組んでまいりたいということでございます。

○古賀委員　今、各政策の御答弁をいただきましたが、万全の措置というような御答弁もありました。きちんとこれからも情勢に応じて柔軟に対策を講じていただきたいと思いますし、ただ、そのときに、当然予算が必要になってくる部分もあると思います。本当に実効性のある対策、政策、予算をしっかりと今後もやっていただきたいというふうに思います。
　次に、農業、このＴＰＰの議論の中で、農政をめぐる議論の中で、これからは守りの農業から攻めの農業なんだ、攻めの農林水産業なんだというような議論あるいは主張をよく耳にして、そしてかつ、いろいろな政策が展開しているんだというふうに思います。
　改めてお聞きしたいのは、攻めの農林水産業というのはどういうことなのか。そして、この後お聞きしたいのですが、輸出との関連で、攻めの農林水産業について、少し内容についてお聞かせいただきたいと思います。

○天羽政府参考人　お答えいたします。
　攻めの農業について御質問をいただきました。
　攻めの農業とは、農業、農村の潜在力を最大限に引き出し、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村の実現を目指す政策の方向であるというふうに考えてございます。
　今後、人口減少に伴いまして国内マーケットの縮小が加速していくことが見込まれる中、我が国の農業を魅力ある成長産業にしていくためには、付加価値の高い農産物の生産、販売、さらには、海外マーケットの開拓を進めるとともに、農業の構造改革を進める必要があると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、お米の政策改革、六次産業化、輸出の促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、農協改革、生産資材の引下げ、流通加工構造の改革など、農業を強くするための改革を精力的に進めてまいりました。
　加えて、農村に活力を取り戻すということも重要でございまして、その施策も講じておるところでございます。地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払制度の創設、中山間地域につきましては、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業の創設など、多様な施策を展開してございます。
　今後とも、これらの政策を車の両輪として推進していくことにより、強くて豊かな農業と美しく活力のある農村をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

○古賀委員　今お話ありましたように、確かに、しっかり農業を稼げるものにしていく、その中で美しい農村を守っていくということ、大変重要なポイントだというふうに思います。
　現場でいろいろな農家の方にお話をお聞きしますと、やはり攻めの農業という言葉がどうもしっくりきていない方もおられて、やはり具体的にこういうことをやるんだということをぜひ、皆様もそうですし、私も引き続き、わかりやすい説明をしながら、理解をいただきながら、この政策を展開していきたいというふうに思っているところであります。
　ここから、輸出について、少しお伺いいたしたいと思います。
　政府は二〇一九年に農林水産物の輸出一兆円の目標を掲げていると思いますが、まず一点お聞きしたいのは、現在、足元は、輸出総額は幾らになっているのか、そして、この一兆円達成に向けて、もうあと二年しかありませんが、どういった課題があるのか、そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年に八千七十一億円となりまして、五年連続で過去最高を更新しております。しかしながら、平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するためには、今後二年間で年率一一・三％ずつ輸出額を増加させていくことが必要となっております。
　このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に従いまして多様な取組を進めているところでございます。また、今後取組を更に強化するため、昨年四月に創設されました日本食海外プロモーション、略称ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、これによります海外マーケットのさらなる開拓、空港や港湾に近い卸売市場、それから生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備を進めているところでございます。
　このような中、ＴＰＰ交渉におきましては、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大の重点品目について関税撤廃を獲得しております。具体的には、近年輸出の伸びが大きい牛肉につきまして即時から十年の撤廃、二〇一五年九月に輸出が解禁されましたベトナム向けリンゴについては三年目に撤廃、新興市場として輸出拡大を狙っておりますカナダ向けの花卉については即時撤廃、近年輸出の伸びが著しいベトナムで、ブリ、サバ、サンマなどの生鮮魚、冷凍魚について即時撤廃等となっております。
　また、ルールの分野でも、貨物取引を到着から四十八時間以内に許可するということで、輸出促進につながる規定が盛り込まれているところでございます。
　このように、重要な品目で関税が撤廃されること等、輸出拡大の加速化に資するものでございまして、これらのチャンスをうまく活用して、平成三十一年の一兆円目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀委員　今、御答弁の中でＴＰＰとの関係についても触れていただきました。日本が輸出している上位の国の中に、六位が今も触れられたベトナム、あるいは八位シンガポール、九位のオーストラリア、こういったところがあるんですね。ですから、ぜひ、今回のこのＴＰＰ、二〇一九年はもうすぐやってきますので、なかなかすぐ効果というわけにはいかないと思いますが、ぜひこれを契機に、輸出にもチャンスということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　現在、我が自民党も農産物の輸出促進対策委員会というのを立ち上げておりまして、これは、小泉進次郎委員長のもと、私も役員として、現在、二〇一九年の輸出一兆円、これは通過点だという思いで、更に先に続く農林水産業ということで、稼ぎの柱の一つにしたいということで検討を重ねているところであります。具体的に、計六回、これまで、お茶や青果、畜産、米、日本酒、水産、林産、種苗、あるいはその他多くの輸出関係者の方からお話を伺い、何が課題なのかということを今整理しているということで、今月何とか提言を取りまとめということで、今検討を進めているところであります。
　農産品の輸出における課題として、先ほどもいろいろな点を挙げていただきましたけれども、私が感じるのは、輸出先の国において、例えば放射性物質に関する規制だったり、検疫だったり、規格だったり、こういういわゆる非関税の障壁があるということを多く耳にするところであります。
　ぜひ、こうした非関税障壁に対して、政府一丸となって、内閣官房が中心となって、あるいはテーマによっては、ＧＩとかは農水省が中心となって、各省を連携させ、より一体的に取り組んでいただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思うところでありますが、お考えの方をお聞かせいただきたいと思います。

○高山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物の輸出に際しましては、委員御指摘のとおり、放射性物質、動植物検疫、規格、認証の問題など、さまざまな課題が存在してございます。そして、これら諸外国の規制への対応は戦略的に進めていく必要があります。
　そのために、農林水産省の取組はもとより、関係省庁の連携が不可欠と認識しておるところでございまして、私ども内閣官房も一体となりまして、こうした連携を一層円滑に行い、規制の撤廃や緩和、これに向けた取組を加速していきたいというふうに考えてございます。

○古賀委員　今御答弁いただきましたけれども、私も役所にいたのでよくわかるんですけれども、それぞれ縦割りになりがちなところはどうしても出てくるということは、ぜひ、そういう前提に立って、あるいは認識に立って、より連携を図っていただきたいと思います。なかなか仕事がたくさんあって、そういう中でうまく連携するというのは難しいと思いますが、絶えず見直していただきながら、一体的な取組をぜひお願いしたいと思います。
　そして次に、食料自給率についてお伺いいたしたいと思います。
　今回のこのＴＰＰ、あるいは、きょうはＴＰＰですけれども、日欧のＥＰＡ、こういうものに入っていくと、グローバル化の中で農業が展開すると、どうしても輸入が多くなって、その結果、日本の自給率が下がるんじゃないか、食料自給率が下がるんじゃないかというような声を耳にするところであります。一方で、先ほどの農林水産省の試算の結果は、食料の自給率というのは、二十八年度で、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％の水準は維持されるというような試算結果になっているかと思います。
　今後、こういったＴＰＰを展開していく中で、どうやって一方で食料の自給率を上げていくのか。先ほどお聞きしました輸出との関係で、例えば、輸出を促進すれば自給率にどうプラスになっていくのか、あるいは、どういう考えに立って輸出をしていくのか、自給率の観点でどういう輸出をしていくのかということを、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○上月大臣政務官　答弁の前に、先ほどの答弁の中で、私、生産資材価格の引下げと言うべきところを引上げと言ってしまったみたいで、申しわけございません、おわびして訂正をいたします。引下げをしていかなければいけないという取組でございます。
　自給率と輸出促進の関係でございますが、今委員から御指摘がありましたように、我々の影響試算の結果ではほぼ同程度になるというふうに見込んではおります。一方で、世界人口が大きく伸びていく中で、地球の温暖化も進んでいるということで、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということが国民に対する国家の基本的な責務であるというふうに認識をいたしております。
　国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させていくということは、これからも大変重要な課題になっていくと思っておりまして、まず、国内外での国産の農産物の消費拡大をきちっと図っていくということ、あるいは食育をしっかり推進していくということ、それから消費者ニーズに対応した麦や大豆といったものの生産拡大、あるいは飼料用米で田んぼを維持するということ、そして付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出を促進していくこと、優良農地を確保し、また担い手を育成していくこと、そういった各種の施策を総合的に、計画的に進めていくことが重要だと思っております。
　このうちで、御指摘のありました輸出につきましては、国内生産の増大を通じて食料自給率の向上にもちろん寄与することになりますので、大いに進めていくということで、今委員も、先ほどお話がありましたように、党の方でも大変積極的に御検討いただいているところであります。
　我々としましては、農林水産業の輸出力の強化戦略などに沿いまして、新たな市場開拓のためのプロモーションをやること、それから輸出環境課題の解決に向けたさまざまな取組、これは、先ほど委員からも御指摘がありました放射能の問題等々、さまざまな国際交渉が必要なものもありますから、そういった取組を加速化していくこと、そして輸出対応型の施設整備、ハード面でも必要なことがありますので、そういった多様な措置を講ずることといたしております。
　そういったことによって輸出促進を進めていき、食料自給率の向上に資するように頑張ってまいりたいと思っております。

○古賀委員　輸出で食料の自給率を上げていくというのは、何か一見ぴんとこない部分もあったりするんですけれども、諸外国で見ると、例えばスイスだったりあるいはイタリアだったり、こういうところは輸入も多いんですけれども、輸出もしっかりあって、例えばイタリアとかはワインがあったり、あるいはスイスは乳製品があったり、こういう中できっちりと稼いでいる部分はあるというふうに聞いているところなんです。
　ちょっと細かい数字はきょうは持ち合わせていませんけれども、やはりこういった国をモデルにしながら、どうやって輸出で稼ぎ、そして自給率につなげていくかということもぜひ党の委員会でも考えていきたいと思いますし、政府でもしっかりと輸出に向けての支援をお願いしたいというふうに思います。
　そして、先ほど御答弁いただいた中で、新井審議官からＪＦＯＯＤＯという紹介をいただきました。最後にお聞きしたいのが、このＪＦＯＯＤＯについてであります。
　輸出をプロモーションしていくということが大変大事だという思いでおりますが、平成二十九年に、フランスの食品振興会、ＳＯＰＥＸＡというものの日本版として、このＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターというのが創設されたということであります。こうした機関を活用して、いろいろな日本の文化も含めて食を出していく、発信していくということが大変重要だというふうに思うところであります。
　例えば、一例でありますが、日本酒。こういったものも大変アメリカとか中国というところで消費が多い、輸出額が多いということでありますが、一方で、外国の方からすると、その日本酒がどういう品質のものなのか、どういう味なのか、そういうことがわからないという声もあるんですね。ワインとかはいろいろな、ちょっと私も詳しくはないんですけれども、いろいろな品質があって、そしてワインに対する知識の多い方もいてという中で非常に消費が多いということがあるわけですが、この日本酒についても、そういう意味では、もっと知っていただく、その一つの材料として、日本酒のラベルを英語表記し、あるいは統一したものにしてわかりやすくしていくということは大変重要なんじゃないかというふうに思うところであります。
　聞くところによると、このＪＦＯＯＤＯでそういった調査もされているというふうにも伺うところであります。当然、日本酒だけじゃなくて、いろいろな戦略的な、出していくものを今、ＪＦＯＯＤＯの方で検討されているんだと思います。
　ＪＦＯＯＤＯの今の体制ですとか、どういった予算に基づいて今活動しているのか、あるいは今申し上げたこのラベルの話も含めて、ぜひ、今のＪＦＯＯＤＯの活動状況について御答弁いただきたいと思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯは、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり出し、輸出の拡大や生産者の所得の向上につなげる取組を促進するため、昨年四月に設置をいたしました。
　その後、小林栄三センター長のもと、体制の整備を行いまして、昨年の十二月には、和牛、水産物、緑茶、日本酒など、七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定したところでございます。
　ＪＦＯＯＤＯの取組に参加する事業者については多数の応募がありまして、これらの事業者と協力しながら、戦略に基づくプロモーションを、今まさに実行を始めたところでございます。
　これまで、香港で、春節に合わせまして、日本産水産物を縁起のよいすしネタとして訴求するため、すし店の店頭で使える販促ツールの作成や、地下鉄の駅、それからバスでの広告の展開をいたしました。
　日本酒につきましては、ロンドンにおきまして、オイスターやチーズなど現地で親しまれている料理と組み合わせて、好みの日本酒が選びやすくなるような、相性のよい日本酒のタイプの銘柄を紹介するといった取組を行いまして、これからも、今後もその他の品目についても精力的に活動していこうというふうに考えているところでございます。
　また、日本酒のラベルにつきましては、現地の消費者の選択に必要な情報を整理するため、飲食事業者のニーズ等を調査し、ラベルに記載すべき項目の優先順位を今まさに検討しているところでございます。今後、その進め方や取扱いについて、関係省庁、関係業界と協議する予定でございます。
　また、ＪＦＯＯＤＯの予算につきましては、関係省庁に御協力いただきながら今年度の活動に必要な予算を確保しておりまして、農林水産省としては、引き続き、ＪＦＯＯＤＯの効果的かつ精力的な活動ができますよう、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○古賀委員　ありがとうございました。今のＪＦＯＯＤＯの活動、予算も含めて御答弁いただきました。
　まだ立ち上がったばかりなので、なかなかすぐに成果を出してくれというのも難しいんだと思います。だから、ＪＦＯＯＤＯの活動だけではなくて、輸出の促進というのは、ある程度、急ぎながらも、スピード感を持ちながらも、長い期間、十年スパンぐらいで考えていく必要があるんだというふうに思います。
　そういった中で、いろいろなお金が必要になってくる活動もあると思いますし、どうしても、私も財務省出身なんですけれども、財政当局はすぐ成果を求めるので、成果が出ていなかったら予算削減だみたいな話になるんですけれども、ぜひ皆様方も頑張っていただいて、三十一年度もしっかりと活動ができるような予算の確保を、予算要求がその前にありますけれども、きちんと考えていただきたいなというふうに思います。
　ＪＦＯＯＤＯの取組については、引き続き、私も注目していきたいというふうに思いますし、お酒のお話も先ほど伺いましたが、ぜひ、いろいろな品目がありますので、しっかりとした展開をお願いしたいと思います。
　時間もだんだんなくなってまいりましたし、もう質問の方はここまでとさせていただきたいのですが、きょう、茂木大臣にもお越しいただいておりまして、済みません、特に伺うことができずに終わろうとしているのですけれども、最後に一点だけ。
　ＴＰＰ、これから更に拡大していくということが言われているところでありまして、例えばタイだとか韓国、台湾、イギリスというような国名も具体的に聞こえてくるところであります。当然、参加が広がってくると、アメリカも戻ってきてということだと思いますけれども、市場が広がっていく。参加が広がっていくというのは大変いいことなんだと思いますが、一方で、農水省の例えば試算、広がってくると、また全然違う影響になるんだろうと思います。それは、輸入しているもの、輸出しているもの、それぞれあって、そういう中で新たな対策が必要になってくるのじゃないかなというふうに思うところです。
　先ほど新井審議官が御紹介されたように、リンゴとかも、例えば台湾に対して輸出が多いんですよね、日本は。韓国も輸出上位国にありまして、アルコールとかホタテガイ、こういったものがあると聞いております。タイも輸出上位の七位に入っていて、こういったところの品目もしっかり見て、関税率はどうなのか、あるいはそれ以外の障壁はどうなのかということをきちんと把握していただいて、これから入ってくる国に対しての対応、あるいは、どういう手続になるか、まだちょっとはっきりしていないというふうにも聞いておりますが、ぜひ茂木大臣にも更に御活躍いただきたい、御尽力いただきたい、これはお願いでございます。一方的で恐縮ですが。
　では、せっかくですから、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げていく。昨年の一月二十三日に米国が離脱した後、まさに日本がリーダーシップを持ってこの協定をまとめてまいりまして、人口でいいますと十一カ国で五億人、そしてＧＤＰ十兆ドル、さらには貿易総額五兆ドル、こういう巨大な経済圏をつくり出すものであります。
　まずは十一カ国として、国内手続を経て早期に発効する、このことが最優先であります。その上で、このＴＰＰの新しい二十一世紀型のルールを、保護主義が台頭する中で世界に広げていく、こういったことが視野に入ってまいりまして、今、何カ国か挙げていただきましたが、コロンビア、タイ、私も連休にタイに、バンコクの方を訪問させていただきまして、ソムキット副首相ともいろいろお話をしてきましたが、タイ、さらには台湾、そして英国等がこのＴＰＰ参加に関心を示している。このことを歓迎したい、このように今考えているところであります。
　基本的に、それによりまして、マーケットというものは広がっていく、また、ＴＰＰの効果というのは戦略的にも経済的にも高まっていくと考えておりますが、それに伴いますさまざまな課題につきましては、しっかりと分析して万全の対応をとってまいりたいと考えております。

○古賀委員　茂木大臣、失礼しました。通告なしで丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　まだまだこれから、この法案、審議、承認、そして発効という中で、国も加わってきてというような、これからの展開があるということでありますので、そういう意味では、いろいろな節目節目での対策、そして、それを農業の関係者にきちんと伝えていって、対策に対しての取組をしていただく、この循環が大変大事になってくるんだというふうに思います。
　最後に、これはもう質問ではありませんので、お聞きいただきたいのですが、先ほど少しＧＩのことを触れさせていただきました。
　ＧＩは、ほかの今回の法案と違って、もう既に施行しているんですよね。農水省が中心になってされているんだと思います。それ以外に、例えば日本酒だと、役所でいうと国税庁、その中でＧＩ登録をしている。これは、まず日本酒という名前自体以外に、地域として立山とか山形というものを登録しているということを伺ったわけでありますが、じゃ、これを登録した上でどう生かしていくのかということを、お酒に限らず、今、例はお酒を挙げましたけれども、しっかりそこの生かし方も考えていただきたいなというふうに思うんです。
　というのが、実際使われる方というのは、これをどう生かしていいか、いまいちわからない部分があるんじゃないか。だからやはり、ほかがどうしているのかとか、ほかの品種はどうしているのか、あるいは海外はどういうふうな反応をしているのか、こういうこともしっかり情報を関係者に入れていただいて、そして地理的表示も含めていろいろな情報を共有するということが大変大事だというふうに思います。
　先ほどＪＦＯＯＤＯの話をさせていただきましたが、例えば、ジェトロでも輸出の相談窓口を設けられているということを伺っております。ただ、現場の方に聞くと、そんな窓口は知らないとおっしゃるんですよね。
　だから、きちんとした広報をしないと、せっかくそういう体制をつくっていただいても、知られていなかったらやはり体制がないのと同じだということだと思いますので、これから輸出促進の提言を党で出すということを申し上げましたが、それを実行していく中で、じゃ、どうやって現場の方に知っていただくのか。それを利用していただいて、農家の方が、よし、俺は輸出もしてみよう、いろいろな国に出していこう、特にアジアは多いですので、アジアに更に展開していこうと。空輸とか船とか、コストの面がかかるので大変難しいところは多いと思うんですけれども、そういった点の克服も含めて、情報の発信をお願いしたいと思います。
　ジェトロだったりＪＦＯＯＤＯ、外の機関も大事ですけれども、やはり主体は政府であって、農水省にもぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、調整されるのは内閣官房だというふうに思いますので、その他関係省庁も含めて、ぜひ一体となっての取組をお願いしたいと思います。
　我々自民党もしっかりと、この輸出を含めて農業の対策に万全を期してまいりたいというふうに思いますし、引き続き茂木大臣そして上月政務官には御尽力いただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○山際委員長　次に、西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。内閣委員会での質問の機会をいただきました自由民主党の西田昭二でございます。
　まだまだふなれでございますが、しっかりと皆様方に応えられるように努めてまいりたいと思っております。
　きょうは農林水産委員会とちょうど委員会がかぶっておりましたので、途中からの参加でありましたが、少し質問がかぶるようでありましたら御了承いただきたいと思っております。
　それでは、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年のアメリカのＴＰＰからの離脱を受けて、アジア太平洋地域における経済連携の推進のためにリーダーシップを発揮してＴＰＰ11協定の交渉を牽引してこられた茂木大臣に、改めて敬意を表するところでございます。
　安倍総理は、ＴＰＰ協定の意義について、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権そして法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくって、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出し、その中で私たちもしっかりと経済的な利益を享受していく、新たな価値がしっかりと評価されていく、そういう経済圏をつくっていきたいという旨を平成二十七年十一月の衆議院予算委員会で答弁しておられますが、米国が離脱したＴＰＰ11協定の意義や同協定を早期発効させる必要についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

○茂木国務大臣　西田議員御指摘の、自由で公正な二十一世紀型の新しいルール、これを世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に確立していく、この意義は、ＴＰＰ12においても、またＴＰＰ11においても基本的には変わらないものである、このように考えております。
　ＴＰＰ11、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰから離脱を宣言した後、まさに我が国が議論を主導して、私も昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務め、アイン商工大臣とともに大筋合意に至り、わずか半年で、ことしの三月八日、チリ・サンティアゴで署名式を迎えることができたわけであります。
　これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを確立するとともに、人口規模でいいますと、八億人からアメリカが抜けるということで五億人ということですが、ＧＤＰ十兆ドル、そして貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。我が国にとっても、またアジア太平洋地域の将来にとっても画期的な成果であると考えております。
　今後は、各国とも国内手続を進めることになります。既にメキシコは、グアハルド大臣も相当頑張っていただいて、四月の二十四日にはＴＰＰ協定が承認されているなど、予想以上のスピードで各国の動きが出てきております。
　日本も、この国会で、ＴＰＰ協定、そして今御審議をいただいております関連国内法の早期承認、成立、これを図ることによりまして、ＴＰＰの早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。

○西田委員　今ほど、大臣の本当に力強い決意のようなものをお伺いさせていただいて、大変心強いところでございます。
　また、ＴＰＰ協定とＴＰＰ11協定、今のお話にもあるんですけれども、その意義に変更はないのか。また、変更があった場合に迅速に対応できるものと思っておりますが、その辺のことについてもお伺いをさせていただきたいと思います。