中川淳司の発言 （内閣委員会）

○中川参考人　お答えいたします。
　私の用意しました配付資料の七ページ目をちょっとごらんいただけますでしょうか。日米でこれから始まる新貿易協議についての日本とアメリカのスタンスの違いというものがここで出ているわけですね。
　今、中川先生の方からも御発言がありましたけれども、アメリカは、あくまでも二国間で日本に対してはいろいろな要求を出していきたいというふうに言っているわけです。これは、しかし、二国間で、単に貿易赤字の削減につながるような、例えば農産物の米をもっと売らせろとか、自動車をもっと売らせろとか、そういう話になるのか、それともＦＴＡを二国間で結びたいという話になるのかはいささか不明確なところがありますけれども、私は、現実的には、二国間のＦＴＡをアメリカが結ぶということを、日本に対して、今時点では本気で考えていないと思っています。
　というのは、アメリカが通商交渉を結ぶ権限となる貿易促進権限法、ＴＰＡ法がありますけれども、ことしの六月の末で失効します。新しい交渉権限を議会との間で認めてもらわない限り、日米のＦＴＡの交渉は始められないということであります。
　トランプ政権のこれまでの振る舞いを見ていますと、そうではなくて、十一月の中間選挙に向けてアピールできるような、対日交渉でこれだけのものをとったという、具体的な貿易赤字の削減策につながるようなものを言ってくるんだろうということになると思います。
　日本側としては、そういう要求を出してくるのであれば、トランプさんはディールが好きだということなので、その見返りを下さいということを日本は当然言うべきだと思います。見返りが欲しければ、ＴＰＰに復帰していただければ直ちにそれは実現しますということを日本は言えるわけですね。
　それに対してアメリカは当然今はノーだと言ってくると思いますけれども、他方で、ＴＰＰ11のプロセスが進んでいけば、日米で膠着している間に、じりじりと、アメリカにとってはＴＰＰから離脱したことの不利益というものが顕在化していって大きくなっていくという、今非常に、そういう意味でいうとクリティカルな交渉局面ですけれども、あくまでも、アメリカが用意した、アメリカにとって都合のいい土俵には乗らないで、ＴＰＰへの復帰を求めるという、日本側がこれまで堅持してきた土俵を貫き続けるということが最善手であるというふうに考えております。