玉城デニーの発言 （内閣委員会）

○玉城委員　既にＴＰＰに参加している国々にとって、例えば中国は、ＲＣＥＰの協議はもっと慎重でいい、ＴＰＰの方向性を見てからでいいと。つまり、アジアの経済全体を中国がこれから一路一帯政策で更に拡充していこうという中にあっては、ＴＰＰの様子は十分見る余裕があるというふうに受け取れる発言をしています。
　さらには、例えば、ＲＣＥＰに参加する予定でもありますオーストラリアは、このＴＰＰによって、日豪ＥＰＡよりも、いわゆる牛肉の関税の削減が大きくなっておりますので、有利になっております。そして、ニュージーランドは、競争力の強い乳製品の対日輸出の拡大も当然、もうこの中では、ＴＰＰ11の中では十分見込まれるわけですから、いわゆるＲＣＥＰが、よりＴＰＰ以上のハイレベル、ハイスタンダードな交渉で進んでいくかということは、私はその中にはないのではないかと思うんですね。
　今度は中嶋参考人にお伺いいたします。
　ＴＰＰ12のときに、ＴＰＰが発効された場合、これは農林水産省の試算で出たのは、いわゆる現在の食料自給率三九％よりも格段に落ちるということが発表されておりました。
　しかし、きょうの中嶋参考人の資料の中では、平成三十七年度食料自給率目標四五％ということもあり、その中には、労働生産性、土地生産性、全要素生産性の引上げが必須であるということが述べられていますが、ＴＰＰ11でもまだ日本の農業全体についての不安は払拭されていない状況にあると思いますが、その中にあってこの食料自給率を上げていくという方策が果たして日本にとれるのかどうかについてお伺いいたします。