玉城デニーの発言 （内閣委員会）

○玉城委員　では、少し沖縄の話をさせてください。
　五月十五日、沖縄の祖国復帰記念日です。おととい、沖縄は、一九七二年に祖国に復帰してから四十六年目の復帰記念の日を迎えました。
　この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。
　そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。それによって次期振計のさまざまな、観光客の入域客数の増加、あるいは社会基盤、社会資本整備などは進んでおりますが、出生率全国一位の沖縄であっても、実は貧困率も高い、そして、全国平均に比べたら所得は七割しかない。
　つまり、これだけの多額な予算が投じられて、本来ならもうすっかり足腰が鍛えられているはずであろう沖縄は、いまだにまだその発展途上なんですね。ですから、これから、まさに沖縄にどれだけ力を入れていくかということが、多くの沖縄県民が政府に対して期待をすることであります。
　他方、実は今でも、四十六年たっても変わらないのは基地問題です。
　一九五〇年代、反基地感情が高まった岐阜、山梨、静岡などから米軍統治下の沖縄に移転してきたのが、その米軍の数がふえたという実態であります。そして、その結果、沖縄は、本土面積に比べて〇・六％の面積に、今は七〇％余りの、それでもなお高い、米軍基地が置かれているわけでございます。
　ですから、本来、この沖縄の発展は、米軍にしっかり、米国にしっかりとその状況を伝え、これであってはいけないということを主張し、協議をした中で、日本国民の国益、権益を考えて、総理を始めとする閣僚の皆さんあるいは官僚の皆さんがしっかりとその要求を突きつけること。アメリカにあっては、貿易であれ、日米同盟であれ、それをしっかりと伝えるということに尽力するべきであると思います。その点についていかがでしょうか。