篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　どうもありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　さっき、残念ながら、本会議場で、ＴＰＰ関連の条約の採決が行われました。
　まだ六時間しか外務委員会で話をしていないんですよ。ほとんど内容が煮詰まっていない。ちゃんとした内容が話されないうちにこのようなことをこの国会でやっていることに、今、内閣委員会でＴＰＰの審議をする立場から、厳重に抗議を申し上げます。
　そして、よもやですけれども、今一部で言われているように、きょうの委員会で強行的な採決が行われることなどないとは信じております。その前提でしっかりと議論を、きょうも、そして来週もやらせていただきたいと思い、質問に立たせていただきます。
　さて、戦後の世界経済は、互いに関税を引き下げることによって国内市場を開放して、貿易自由化を推進してきました。日本は、やはりこの貿易自由化をてことして経済大国とまで、その自由貿易の恩恵を最も受けてきておりますから、この意味からは、日本経済にとって自由貿易を堅持をし、そして保護主義に反対すること、反していくことというのは、これはとても大切な原則だと思っています。その観点も踏まえて、きょうは御質問いたします。
　ＴＰＰに日本が参加交渉を始めるに当たっては、国内においても賛否両論がありました。今もあります。
　反対する立場としては、国際競争力が農業にはない、関税で守られてきているんだから、ただでさえ今苦しい状況であり、高齢化になっていって、ＴＰＰをやってしまえば、これは本当に日本の農業はもつんだろうか、こういう立場であります。
　一方で、参加に賛成する意見というのは、大きく二つあったんだと思います。
　一つ目は、日本が既にＥＰＡの締結で他国におくれをとっています。ですので、日本企業が国際競争上不利な立場になるので、この状況改善にはＴＰＰに参加することがいいんじゃないか、こういうふうに思ったというふうに思います。
　そこで、安倍政権は、二〇一八年に七〇％にＥＰＡカバー率を広げていくということを目標としました。果たしてこれが今どういう状況になっているのか。交渉が妥結したＴＰＰ11やＥＵ・ＥＰＡも含めて何％になるのかということ。そして、この目標実現のための、日本企業が国際競争上不利にならない程度のＦＴＡカバー率に既になっていると考えているのかどうかを確認させていただきます。